# ＳＤＳホールディングス（1711） 営業外費用及び営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/disclosure/20220812518955
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/1711

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期に、第8回新株予約権の発行に伴う株式交付費6,630千円を営業外費用として計上する。連結子会社が受給した事業復活支援金等3,640千円を、助成金収入として営業外収益に計上する。

## 会社が挙げた理由

営業外費用は第8回新株予約権の発行による株式交付費、営業外収益は連結子会社による新型コロナウイルス感染症に係る「事業復活支援金」等の各種助成金の受給によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び営業外収益の計上
- 発生日: 2022年4月1日～2022年6月30日（2023年3月期第1四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社SDSホールディングス及び当社連結子会社（子会社名はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 第8回新株予約権の発行による株式交付費、及び新型コロナウイルス感染症に係る「事業復活支援金」等の各種助成金の受給
- 業績への影響額: 6,630千円（営業外費用・株式交付費）、3,640千円（営業外収益・助成金収入）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第1四半期連結会計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）
- 業績予想への影響: 本件の通期業績に与える影響については、本日公表予定の「2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日公表予定の「2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 続報の予定: 本日公表予定の「2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件の通期業績に与える影響につきましては、本日公表予定の『2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご覧下さい。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「株式交付費として6,630千円を営業外費用として計上」及び「助成金収入として3,640千円を営業外収益として計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「6,630千円」及び「3,640千円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「6,630千円を営業外費用として計上」及び「3,640千円を営業外収益として計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第1四半期連結会計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名：株式会社SDSホールディングス」及び「当社連結子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6,630千円」「3,640千円」及び「2022年4月1日～2022年6月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本件の通期業績に与える影響につきましては、本日公表予定の『2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご覧下さい。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「6,630千円を営業外費用として計上」及び「3,640千円を営業外収益として計上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用及び営業外収益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示への言及なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「本日公表予定の『2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたします」及び「本日公表予定の…決算短信をご覧下さい」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第8回新株予約権の発行による株式交付費」及び「各種助成金の受給」」）