# ＳＤＳホールディングス（1711） 2023年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/disclosure/20220811518654
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/1711

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、リノベーション事業を加えたことで売上高が599百万円となった一方、営業損失79百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円を計上しました。通期業績予想は変更せず、継続企業の前提に重要な不確実性があるとしています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大による顧客の設備投資ニーズへの影響が続き、受注・施工時期が未定の案件が相当数あること、世界的な半導体不足や資源価格高騰などの外部要因を挙げています。一方、株式会社イエローキャピタルオーケストラの連結子会社化により、リノベーション事業とのシナジー効果を見込んでいます。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年３月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2022年６月30日（当第１四半期連結会計期間末。業績期間は2022年４月１日～2022年６月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＳＤＳホールディングスおよび連結子会社（株式会社イエローキャピタルオーケストラ等）
- 対象拠点・対象製品: 省エネルギー関連事業、リノベーション事業
- 原因: 新型コロナウイルス感染拡大による顧客の設備投資ニーズへの影響、世界的な半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻による資源価格高騰等
- 業績への影響額: 売上高599百万円、営業損失79百万円、経常損失94百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円（2023年３月期第１四半期）
- 計上する会計期間: 2023年３月期第１四半期（2022年４月１日～2022年６月30日）
- 業績予想への影響: 2022年５月12日の『2022年３月期 決算短信』で公表した通期の連結業績予想から変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①営業利益及びキャッシュ・フローの確保、②案件精査、利益率確保のための体制、③諸経費の削減、④資金調達
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: 70％（株式会社イエローキャピタルオーケストラ）
- 今後の見通し: 営業利益及びキャッシュ・フローの確保、案件精査・利益率確保の体制整備、諸経費削減、借入金を含めた資金調達の協議を進める。また、リノベーション事業で確実に利益を出せる体制への加速を進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は599百万円（前年同期比466百万円増、352.6%増）」「営業損失79百万円（前年同期 営業損失89百万円）」「経常損失94百万円（前年同期 経常損失93百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円（前年同期…93百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想につきましては、2022年５月12日の『2022年３月期 決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高…599百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「出荷・生産・販売の停止等に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります」「継続企業の前提に関する重要な疑義」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失79,475千円、経常損失94,119千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失92,197千円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＳＤＳホールディングス」「株式会社イエローキャピタルオーケストラ」「省エネルギー関連事業」「リノベーション事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高599百万円」「営業損失79百万円」「2022年４月１日～2022年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類の「１．2023年３月期第１四半期の連結業績」および「四半期連結損益計算書」に数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります」「経営改善施策を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「資金繰りに懸念が生じる可能性があります」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化」「世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻による資源価格高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ＳＤＳホールディングス」「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟・仲裁・行政調査・行政処分等に関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため」「①営業利益及びキャッシュ・フローの確保」「③諸経費の削減」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額・処分・辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載なし」）