# イタミアート（168A） 2027年１月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/168A/disclosure/20260611568473
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/168A

## 何が変わったか

2027年1月期第1四半期の連結決算を公表しました。前年同期は連結決算ではないため単純比較はできず、通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していません。

## 会社が挙げた理由

2026年1月期第2四半期（中間期）決算から連結決算へ移行したため前年同期比較は行っていません。第1四半期はおおむね計画通りに推移しているため、連結業績予想に変更はありません。売上高については、積極的なプロモーション活動やSEO対策、法人顧客への営業強化に注力したことを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":1375,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 21.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.7,"前期末":26.2}
- 総資産: {"value":5619,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1329,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":26},"営業利益":{"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"経常利益":{"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"純利益":{"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":74978,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17570,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2401,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":171,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":1470000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: 積極的なプロモーション活動やSEO対策、法人顧客への営業強化に注力したこと。事業環境面では、原材料価格、物流費及び人件費の上昇が継続し、収益環境は厳しい状況で推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「1,375百万円」、通期予想は「6,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は「1,375百万円」、営業利益は「49百万円」。通期予想は売上高「6,000百万円」、営業利益「246百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、注記でも前年同四半期比較を行っていないとしています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「49百万円」、経常利益「46百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「31百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「246百万円」「13.7%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当は「20.00円」、2027年1月期予想も「20.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当額および修正の有無のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益は17,570千円」「固定資産売却益の計上」、「特別損失は2,572千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年1月期第1四半期23.7%」「2026年1月期26.2%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の販促需要に持ち直しの動き」、「積極的なプロモーション活動やSEO対策に加え、法人顧客への営業強化に注力したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高の要因として施策は列挙されていますが、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「中東情勢の緊迫化」「為替相場の変動」、自社施策として「プロモーション活動やSEO対策」「法人顧客への営業強化」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「おおむね計画通りに推移」、「合理的であると判断する一定の前提に基づき作成」、「実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年2月1日～2026年4月30日」、売上高は「1,375百万円」、通期営業利益予想は「246百万円」「13.7%」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格、物流費及び人件費の上昇」、「資源価格やエネルギー価格への影響」、「為替相場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年１月期第２四半期（中間期）決算より連結決算へ移行したため、前年同四半期連結累計期間との比較分析はおこなっておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）