# イタミアート（168A） 2026年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/168A/disclosure/20260312580847
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
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企業ページ: https://komori.app/company/168A

## 何が変わったか

2026年1月期から東京ネオプリント株式会社を連結に加え、初めて連結決算を公表しました。2027年1月期は売上高60億円、営業利益2億46百万円と、増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

販促需要やイベント需要が堅調に推移したこと、EC販売でプロモーション活動・SEO対策を強化したこと、提携商品の拡大や法人顧客への営業強化で受注が拡大したこと、東京ネオプリント株式会社の連結寄与によるものです。今後はデジタルマーケティング、SEO、新商品投入、生産能力増強、自動化、グループ内の購買・物流効率化などを進めるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年２月１日～2026年１月31日
- 売上高: {"value":4761,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 102.97円
- 売上高営業利益率: 4.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"26.2%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5061,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1327,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":566,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-969,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":404,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":502,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":26},"営業利益":{"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"経常利益":{"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"20.00（2026年１月期実績）","revised_forecast":"20.00（2027年１月期予想）","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: 19.4%（2026年１月期）／17.6%（2027年１月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":259804,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":52038,"unit":"千円","対象資産":"生産性向上を目的とした設備更新に伴うもの"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2120,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":44632,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6594,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":52038,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["東京ネオプリント株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 1,470,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 販促需要・イベント需要の堅調な推移、EC販売におけるプロモーション活動とSEO対策の強化、提携商品の拡大、法人顧客への営業強化、東京ネオプリント株式会社の連結寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2026年１月期の連結業績」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年１月期の売上高・営業利益はいずれも「－」で、連結初年度のため前年同期比較を行っていないと記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益216百万円、経常利益224百万円、親会社株主に帰属する当期純利益151百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年１月期の営業利益予想は「246百万円、13.7％増」、2026年１月期実績は「216百万円」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2026年１月期…合計20.00」と「2027年１月期（予想）…合計20.00」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は46,752千円（負ののれん発生益44,632千円を含む）、特別損失は58,632千円（減損損失52,038千円を含む）と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失は58,632千円となりました。これは、主に生産性向上を目的とした設備更新に伴う減損損失の計上によるもの」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年１月期「4.5%」、2025年１月期「－」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年１月期「26.2」、2025年１月期「－」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要サイトへの流入数が増加し、売上拡大に寄与」「既存法人顧客への深耕営業の強化の結果、受注の拡大につなげることができました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「トランザクション数は「352,120件（前年同期比20.6％増）」、平均客単価は「11,758円（同5.0％減）」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的なプロモーション活動やSEO対策」「深耕営業の強化」「新型プリンタの導入や製造工程自動化のためのロボット投資」などの施策が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しは…予想しております」とする一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年２月１日～2026年１月31日」とされ、売上高4,761百万円、営業利益216百万円、トランザクション数352,120件などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の変動や為替相場の動向、地政学的リスクの高まりなど、企業活動に影響を及ぼす不透明要因」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年１月期決算より連結決算へ移行したため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）東京ネオプリント株式会社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「トランザクション数は352,120件（前年同期比20.6％増）、平均客単価は11,758円（同5.0％減）」と記載されています。」）