# リョーサン菱洋ホールディングス（167A） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/167A/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/167A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFNW.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、菱洋エレクトロ株式会社を2026年4月1日付でリョーサンが吸収合併し、同日付で商号を変更したこと、またセグメント区分を見直したことが記載されています。加えて、当該期間の業績（売上高・利益）やキャッシュ・フローの状況が前年同期比で示されています。

## 事業

当社グループはエレクトロニクス分野を中心に事業を展開しており、デバイス事業とソリューション事業を核とする組織体制を採用。2026年9月30日までの中間連結会計期間の財務状況は、総資産254,088百万円、負債114,113百万円、純資産139,975百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6,374百万円、売上高203,854百万円、営業利益8,668百万円、経常利益9,230百万円、キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フロー11,252百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー1,567百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー-11,996百万円。なお、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は別記。

## 数字

- 研究開発費: 39百万円
- フリーキャッシュフロー: 128億円

## セグメント

- デバイス事業 / 売上高 1,591億円 / 営業利益 63億円
- ソリューション事業 / 売上高 448億円 / 営業利益 24億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年11月13日提出書類では、吸収合併（菱洋エレクトロ株式会社を吸収合併しリョーサン菱洋株式会社へ商号変更）の実施を新たに記載。また「お客様接点の拡大」方針が、吸収合併の目的としても言及されたため既存エントリへ追記する。

- + 菱洋エレクトロ吸収合併と商号変更

### 外部エクスポージャー

本提出書類で、グローバル・ミニマム課税制度に関する会計処理（国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨）の開示が新たに確認できたため、規制リスクの新規エントリを追加する。

- + グローバル・ミニマム課税制度

### 製品

2026年11月13日提出の中間報告書では、収益認識情報の内訳として「半導体」「電子部品」「IT製品」「ソリューション」の区分が開示された。このうち既存の「半導体」「電子部品」「IT・ICT製品」に追記し、新たに「ソリューション事業のソリューション」区分を製品・サービスとして追加した。

- + ソリューション事業のソリューション

### 資本配分

本提出書類（2026-11-13）では、研究開発費の記載（39百万円）、吸収合併の実施（2026年4月1日効力日・商号変更）、配当（2026年9月30日基準の1株70円・2,809百万円）、自己株式の消却（2026年5月25日付・4,000,000株）の再掲・更新が確認された。また、現金及び現金同等物の期末残高（36,024百万円）が新たに資本配分項目として明示されたため、手元流動性（cash_buildup）の新規エントリを追加した。

- + 現金及び現金同等物期末残高

### 規制ポジショニング

当該中間期報告書（2026-11-13提出）において、既存エントリである「グローバル・ミニマム課税会計処理」への再言及を記録し、新たに「リョーサン菱洋株式会社への吸収合併と商号変更（2026年4月1日効力）」を追加しました。

- + リョーサン菱洋への吸収合併

## 会社自身の言葉

### 株主還元・資本取引・研究開発・税務・流動性

- 「・2026年11月12日開催の取締役会による普通株式配当額: 2,809百万円、1株当たり70円、基準日: 2026年9月30日、効力発生日: 2026年11月30日。」 — 取締役会決議による中間配当（総額2,809百万円、1株70円、基準日2026/9/30、効力発生日2026/11/30）の内容
- 「・現金及び現金同等物の期末残高: 36,024百万円」 — 現金及び現金同等物の期末残高（36,024百万円）
- 「グローバル・ミニマム課税制度に関する法人税等の会計処理を適用しており、対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨を開示。適用経緯は以下のとおり。該当箇所は「中間連結財務諸表作成・表示方法」および「グローバル・ミニマム課税制度」に関する取扱いの説明内に記載。」 — グローバル・ミニマム課税制度に関する法人税等を計上していない旨の開示
- 「・自己株式の消却を実施（2026年5月25日付、4,000,000株）。」 — 自己株式の消却（2026/5/25付、4,000,000株）の実施
- 「・研究開発費は39百万円（39,000,000円）」 — 研究開発費（39百万円、39,000,000円）の記載

### 吸収合併（企業結合）と商号変更の説明

- 「2026年4月1日を効力日とする、当社の連結子会社である菱洋エレクトロ株式会社を吸収合併存続会社とし、同日付でリョーサン菱洋株式会社へ商号変更した吸収合併を実施。結合後の名称は「リョーサン菱洋株式会社」。買収先は菱洋エレクトロ株式会社。目的は「生産性の向上」「統合シナジーの創出」「独自性の創出」等。企業結合日：2026年4月1日、合併契約締結日：2026年1月28日。」 — 2026/4/1効力の吸収合併と商号変更（買収先：菱洋エレクトロ、結合後名称：リョーサン菱洋株式会社等、契約締結日2026/1/28等）の説明
- 「・2026年4月1日を効力日とする、当社の連結子会社である菱洋エレクトロ株式会社を吸収合併存続会社とし、同日付でリョーサン菱洋株式会社へ商号変更した吸収合併を実施。結合後の名称は「リョーサン菱洋株式会社」。買収先は菱洋エレクトロ株式会社。目的は「生産性の向上」「統合シナジーの創出」「独自性の創出」等。企業結合日：2026年4月1日、合併契約締結日：2026年1月28日。」 — 吸収合併（2026/4/1効力）と商号変更（結合後名称：リョーサン菱洋株式会社等）の同趣旨記載
- 「・2026年4月1日効力の吸収合併（リョーサン菱洋株式会社の結合後名称：リョーサン菱洋株式会社、結合相手：菱洋エレクトロ株式会社、目的：生産性向上・統合シナジー創出・接点拡大・独自性創出、会計処理は共通支配下の取引として実施）」 — 吸収合併の概要（目的、生産性向上・統合シナジー創出・接点拡大・独自性創出、共通支配下の取引として会計処理等）の記載

### 収益分解（製品・サービス区分）

- 「半導体: デバイス事業 77,608百万円、ソリューション事業 4,475百万円、計 82,084百万円」 — 半導体・デバイス事業・ソリューション事業の収益分解（半導体等：計82,084百万円）の内訳表現
- 「電子部品: デバイス事業 56,906百万円、ソリューション事業 0百万円、計 56,906百万円」 — 電子部品の収益分解（計56,906百万円）の内訳表現
- 「ソリューション: デバイス事業 0百万円、ソリューション事業 5,747百万円、計 5,747百万円」 — ソリューションの収益分解（計5,747百万円）の内訳表現
- 「IT製品: デバイス事業 0百万円、ソリューション事業 27,511百万円、計 27,511百万円」 — IT製品の収益分解（計27,511百万円）の内訳表現
