# リョーサン菱洋ホールディングス（167A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/167A/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/167A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHJV.pdf ## 要点 株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社の吸収合併（2026年4月1日効力発生）に関する事項が示されています。あわせて、2026年4月付の人事制度刷新等に言及しつつ、当連結会計年度の業績・財政状態（売上高、利益、キャッシュ・フロー等）と研究開発費の状況を記載しています。 ## 事業 リョーサン菱洋ホールディングスは、共同株式移転の方法により設立された持株会社であり、グループは「デバイス事業」と「ソリューション事業」を展開しています。デバイス事業では半導体・電子部品等を取り扱い、ソリューション事業ではIT機器の販売・製造・構築を行っています。グループは子会社28社と持分法適用関連会社2社で構成され、国内外に事業展開しています。セグメント区分は「デバイス事業」と「ソリューション事業」で、主要関係会社としてリョーサン・菱洋エレクトロ・他多数の海外現地法人を含みます。2026年3月期末時点で現金及び現金同等物の期末残高は35,672百万円、総資産額は250,806百万円、従業員数は1,644名です。なお、2026年4月1日付で株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社は合併し、リョーサン菱洋株式会社と商号変更する予定です（合併契約は2026年1月28日締結、4月1日効力発生）。2024年4月1日に設立されたため、2024年以前の沿革は記載されていません。公表済みの事業方針として、デバイス事業とソリューション事業の両軸でAI関連需要の拡大・サプライチェーン高度化を成長機会と捉え、中長期的な企業価値の向上を目指すとしています。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - フリーキャッシュフロー: -21億円 - 従業員数: 1,644人 ## セグメント - デバイス事業 / 売上高 3,599億円 / 営業利益 57億円 - ソリューション事業 / 売上高 3,599億円 / 営業利益 44億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,807億円 - 中国 / 売上高 1,117億円 - アジア太平洋 / 売上高 575億円 - その他 / 売上高 99億円 - 日本 / 売上高 1,983億円 - 中国 / 売上高 880億円 - アジア太平洋 / 売上高 609億円 - その他 / 売上高 128億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（提出日2026-06-24）により、契約・取扱商品として特定の半導体/電子部品（MCU/MPU、パワー半導体、DRAM/フラッシュ、光デバイス等）と、海外販売子会社（米国/シンガポール/香港/中国/台湾/マレーシア/欧州）への言及が追加されたため、既存エントリへの言及追記と新規コンポーネント/販売チャネルの追加を行う。 - + DRAMメモリ - + フラッシュメモリ - + 光デバイス - + イメージセンサー - + スイッチ/ボリューム - + サーバー/ストレージ - + ネットワーク機器 - + プリンター/複合機 - + Microsoftソフトウェア - + GPU（NVIDIA） - + プロセッサ/チップセット - + システムLSI - + RYOSAN TECHNOLOGIES USA - + RYOYO ELECTRO SINGAPORE - + RYOYO ELECTRO HONG KONG - + 菱洋電子（上海） - + 台湾菱洋電子 - + RYOYO ELECTRO MALAYSIA - + RYOSAN EUROPE GMBH ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-24）により、既存の「統合DX」「顧客接点拡大」「2社統合による再編」「共同株式移転と企業結合の位置づけ」に言及が確認された。加えて、エッジAI等の研究開発と案件発掘拡大、2026年4月付の拡大再生産型の人事制度刷新が新規に具体化されたため、新規エントリを追加する。 - + エッジAI等の研究開発と案件発掘 - + 拡大再生産型の人事制度刷新 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類で、地政学・為替・世界景気需要に関する言及を既存エントリへ追記した。加えて、パンデミックを含む外的要因、法改正・規制強化の一般的必要性、主要仕入先の特約店契約終了による業績見通し不透明といった新規外部要因が明示されたため新規エントリを追加し、過去に未言及だった気候変動・人口動態・労働市場・炭素関連（TCFD等を含む）を再言及としてステージを更新した。 - + 法改正・規制強化対応 - + パンデミック影響 - + 主要仕入先特約終了 ### 技術 本書類（提出日2026-06-24）では、AI関連技術のうちLLM（生成AI）やエッジAIが技術開発テーマとして明示され、あわせてデータ利活用によるITインフラ・サービス高度化、AI・ロボティクス分野での知見蓄積が記載された。既存エントリ（生成AI、データ分析・DX基盤技術、AI×ロボティクス）へ追記し、新規に「エッジAI技術」「PoC・実証技術開発」を追加する。 - + エッジAI技術 - + PoC・実証技術開発 ### 資本配分 本提出書類では、R&D（研究開発費）に金額・重点分野の記載が更新されたほか、共同株式移転による設立（既存のMA/株式移転交付株式エントリ）の再言及があった。さらに、2026年1月28日締結のリョーサンと菱洋エレクトロの吸収合併契約、2025年の期末配当決議、自己株式の消却が新たに資本配分項目として追加された。 - + リョーサン×菱洋エレクトロ吸収合併 - + 期末配当70円と年間140円 - + 自己株式の消却（4,000千株） ### ケイパビリティ構築 当該書類（提出日2026-06-24）では、(1) リョーサンと菱洋エレクトロの吸収合併および商号変更、(2) 2026年4月付の人事制度刷新（拡大再生産型制度開始）、(3) エッジAI・AI化等を対象とした研究開発の推進が新たに明確化された。あわせて、既存正準エントリである共同株式移転による持株会社化および研究開発パートナー関連の記載を更新した。 - + リョーサン・菱洋エレクトロ吸収合併 - + 人事制度刷新（拡大再生産型） - + エッジAI等研究開発推進 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）により、炭素税・排出権取引を含む気候関連規制対応の継続検討、サステナビリティ委員会による気候目標運用とマテリアリティの定量評価、指名報酬委員会の社外過半数方針が再言及・具体化された。あわせて、監査等委員会の人数・社外取締役比率（株主総会後の改定予定）が新たに確認できるため、新規エントリを追加する。 - + 監査等委員会の社外取締役構成 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ（気候変動・ガバナンス） - 「気候変動対策：2050年度末までのカーボンニュートラル目標、Scope1+2の削減、Scope3の削減に取り組む。ガバナンスはサステナビリティ委員会で審議、取締役会へ報告。」 — カーボンニュートラルやScope削減、サステナビリティ委員会による審議・報告の方針を述べる。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外的要因。2050年カーボンニュートラルの目標設定、TCFD対応、マテリアリティの特定を通じた対応を進行。」 — 外的要因に関連して気候変動目標やTCFD対応などを進める趣旨。 ### 組織再編・制度変更・株主還元・監査体制 - 「2026年4月1日付で株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社は合併し、リョーサン菱洋株式会社と商号変更する予定です（合併契約は2026年1月28日締結、4月1日効力発生）。」 — 2026/4/1の合併と商号変更予定を示す。 - 「2026年4月付で人事制度を刷新し、拡大再生産型の制度を開始。」 — 2026年4月付の人事制度刷新（拡大再生産型）を示す。 - 「期末配当金：1株あたり70円（2025年11月12日取締役会決議）」 — 期末配当（1株当たり70円）と決議日を示す。 - 「監査等委員会は4名（社外取締役3名）で構成。」 — 監査等委員会の構成人数（社外取締役含む）を示す。 - 「2026年5月25日 – 自己株式の消却（4,000千株）」 — 2026/5/25の自己株式消却（株数）を示す。 ### 研究開発・AI/エッジAI・データ利活用 - 「研究開発費は総額120百万円（デバイス事業10百万円、ソリューション事業109百万円）。」 — 研究開発費総額と内訳（デバイス/ソリューション）を示す。 - 「エッジAI・AI化・セキュリティ課題・電力問題に関する研究開発をリョーサンで推進。協業パートナーとの成果をオウンドメディア・イベントで情報発信し、昨年度比で案件発掘が2.5倍以上に拡大。」 — エッジAI等の研究開発、情報発信、案件発掘拡大の実績を述べる。 - 「エッジAI・AI化・セキュリティ課題・電力問題に関する研究開発をリョーサンで推進。」 — エッジAI・AI化等に関する研究開発の推進内容を述べる。 - 「研究開発費は総額120百万円（デバイス事業10百万円、ソリューション事業109百万円）。エッジAI・AI化・セキュリティ課題・電力問題に関する研究開発をリョーサンで推進。」 — 研究開発費の提示と、エッジAI・セキュリティ等の推進を重ねて述べる。 - 「AI関連需要の拡大およびデータ活用によるITインフラ整備投資の拡大を機会と捉え、データ利活用によるサービス高度化と競争力強化を推進。」 — AI需要増やデータ活用によるITインフラ整備投資を機会とする旨。 - 「協業パートナーとの成果をオウンドメディア・イベントで情報発信し、昨年度比で案件発掘が2.5倍以上に拡大。」 — 協業パートナーとの成果を情報発信し案件発掘が拡大した旨。 - 「生産性の向上、営業活動の高度化および業務プロセスの最適化、IT基盤の整備を通じて、お客様接点の絶対量拡大とニーズ把握力の強化を推進。」 — 生産性向上やIT基盤整備を通じた顧客接点拡大・ニーズ把握力強化を述べる。 - 「AI・ロボティクス等の成長領域における知見・ノウハウの蓄積・高度化を進め、当社グループならではの競争優位性を確立する。」 — AI・ロボティクス等の知見蓄積による競争優位性の確立を述べる。 - 「AI関連技術（エッジAI、AI化、LLM等）およびデータ利活用に基づくソリューション技術」 — エッジAI/AI化/LLM等の技術分野を研究・開発テーマとして捉える趣旨。 - 「PoC（Proof of Concept）、フィジビリティスタディ、実証を通じた技術開発」 — PoCやフィジビリティスタディ、実証を通じた技術開発を述べる。 ### 事業展開（セグメント）・取扱商品・主要取引先・契約の類型 - 「RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC.（アメリカ、デバイス/ソリューション）」 — 在外子会社（米国、デバイス/ソリューション）の名称。 - 「菱洋電子（上海）有限公司（中華人民共和国、デバイス/ソリューション）」 — 在外子会社（中国、デバイス/ソリューション）の名称。 - 「RYOYO ELECTRO（MALAYSIA） SDN. BHD.（マレーシア、デバイス/ソリューション）」 — 在外子会社（マレーシア、デバイス/ソリューション）の名称。 - 「NVIDIA Singapore Pte Ltd.（契約の種類：代理店契約、取扱商品：グラフィックス製品 等）」 — NVIDIA Singapore（代理店契約、グラフィックス製品等）の取引形態・取扱の趣旨。 - 「RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE., LTD.（シンガポール、デバイス/ソリューション）」 — 在外子会社（シンガポール、デバイス/ソリューション）の名称。 - 「RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED（香港、デバイス/ソリューション）」 — 在外子会社（香港、デバイス/ソリューション）の名称。 - 「RYOSAN EUROPE GMBH（ドイツ、デバイス/ソリューション）」 — 在外子会社（ドイツ、デバイス/ソリューション）の名称。 - 「日本電気株式会社（契約の種類：特約店契約、取扱商品：光デバイス、サーバー等）」 — 日本電気（特約店契約、光デバイス・サーバー等）の取引形態・取扱の趣旨。 - 「日本マイクロソフト株式会社（契約の種類：取引基本契約、取扱商品：ソフトウェア 等）」 — 日本マイクロソフト（取引基本契約、ソフトウェア等）の取引形態・取扱の趣旨。 - 「インテル株式会社（契約の種類：代理店契約、取扱商品：プロセッサー、チップセット等）」 — インテル（代理店契約、プロセッサー・チップセット等）の取引形態・取扱の趣旨。 - 「日本ヒューレット・パッカード株式会社（契約の種類：販売特約店契約、取扱商品：サーバー、ストレージ、ネットワーク等）」 — 日本ヒューレット・パッカード（販売特約店契約、サーバー等）の取引形態・取扱の趣旨。 - 「ウィンボンド・エレクトロニクス株式会社（契約の種類：特約店契約、取扱商品：DRAM、フラッシュメモリ等）」 — ウィンボンド・エレクトロニクス（特約店契約、DRAM/フラッシュメモリ等）の取引形態・取扱の趣旨。 - 「取扱商品：マイクロコンピューター、システムLSI、個別半導体 等」 — 取扱商品（マイクロコンピューター、システムLSI、個別半導体等）の記述。 - 「取扱商品：DRAM、フラッシュメモリ等）」 — ルネサスエレクトロニクス（特約店契約、DRAM/フラッシュメモリ等）の取引形態・取扱の趣旨。 - 「三菱電機株式会社（契約の種類：特約店契約、取扱商品：パワーデバイス」 — 三菱電機（特約店契約、パワーデバイス等）の取引形態・取扱の趣旨。 - 「台湾菱洋電子股份有限公司（台湾、デバイス/ソリューション）」 — 在外子会社（台湾、デバイス/ソリューション）の名称。 - 「三菱電機株式会社（契約の種類：特約店契約、取扱商品：パワーデバイス、光デバイス、イメージセンサー等）」 — 三菱電機（特約店契約、光デバイス・イメージセンサー等を含む）の取引形態・取扱の趣旨。 - 「取扱商品：サーバー、ストレージ、ネットワーク等）」 — 取扱商品（サーバー、ストレージ、ネットワーク等）。 - 「アルプスアルパイン株式会社（契約の種類：特約店契約、取扱商品：」 — アルプスアルパイン（特約店契約、取扱商品の言及）。 - 「アルプスアルパイン株式会社（契約の種類：特約店契約、取扱商品：スイッチ、ボリューム、センサー等）」 — アルプスアルパイン（特約店契約、スイッチ・ボリューム・センサー等）の取引形態・取扱の趣旨。 - 「京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社（契約の種類：取引基本契約、取扱商品：プリンター、複合機等）」 — 京セラドキュメントソリューションズジャパン（取引基本契約、プリンター等）の取引形態・取扱の趣旨。 - 「共同株式移転の方法により設立された持株会社であり、グループは「デバイス事業」と「ソリューション事業」を展開しています。」 — 持株会社としてデバイス事業とソリューション事業を展開している旨。 - 「デバイス事業：半導体、電子部品」 — デバイス事業の主要取扱（半導体、電子部品）。 - 「ソリューション事業：IT製品、ソリューション」 — ソリューション事業の主要取扱（IT製品、ソリューション）。 - 「リョーサン菱洋ホールディングスは、共同株式移転の方法により設立された持株会社であり、グループは「デバイス事業」と「ソリューション事業」を展開しています。」 — 持株会社としての事業領域（デバイス/ソリューション）を再掲。 - 「共同株式移転の方法により設立された持株会社であり、」 — 共同株式移転による持株会社であり、デバイス/ソリューションを展開する旨。 ### リスク・規制・ヘッジ・経済環境 - 「法規制の変更への対応は継続的に検討。炭素税・排出権取引・環境規制の強化等が重要リスクとして認識。」 — 法規制の変更対応や炭素税・排出権等を重要リスクとして認識する。 - 「地政学リスクの高まり・各国の通商政策の変化により関税措置・輸出規制の影響が顕在化。サプライチェーンの再構築・調達先見直しが重要な経営課題。」 — 地政学・通商政策の変化により関税措置や輸出規制の影響が顕在化する旨。 - 「為替変動リスク（外貨建取引・財務諸表の円換算影響）あり。ヘッジ手段として為替予約・ネットポジション活用。」 — 為替変動リスクと、為替予約等によるヘッジ方針を述べる。 - 「世界マクロ経済環境の変化による需要の変動リスク。特に米国・欧州・中国・日本の景気動向次第で受注・売上が変動する可能性。」 — 世界のマクロ環境変化による需要変動リスク（景気動向依存）を述べる。 - 「規制動向・ガイドライン整備等の影響は散文的に示唆され、法改正・規制強化への対応について今後の取組が必要。」 — 法改正・規制強化への対応が必要である旨を述べる。 - 「ルネサスエレクトロニクス等主要仕入先の特約店契約終了に関する発表により、今後の業績見通しは不透明な状況と説明されています。」 — 主要仕入先の特約店契約終了による業績見通し不透明の説明。