# リョーサン菱洋ホールディングス（167A） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/167A/disclosure/20260501516302
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/167A

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高がほぼ横ばいの一方、営業利益と経常利益が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2027年3月期の業績予想は未定とし、年間配当予想は140円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、デバイス事業で新規案件の獲得などにより収益性の高い製品の売上構成が上昇し、ソリューション事業で幅広い商材の販売が堅調に推移するとともにAI分野等の高付加価値型案件が拡大したため増加した。当期純利益は、前期に段階取得に係る差益を計上していたことに加え、投資有価証券売却益が減少したため減少した。次期予想は、主要仕入先からの特約店契約終了の申し入れについて協議中で、今後の業績動向を見通すことが困難なため未定とした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":359948,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":10128,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 経常利益: {"value":8930,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7440,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}
- １株当たり当期純利益: 185.59円
- 売上高営業利益率: 2.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"54.6％","前期末":"57.0％"}
- 総資産: {"value":250806,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":136895,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1490,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3788,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1608,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35672,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":140,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 75.4％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"顧客所在地":[{"地域":"日本","value":198259,"unit":"百万円","構成比":"55.1％"},{"地域":"中国","value":88044,"unit":"百万円","構成比":"24.5％"},{"地域":"アジア","value":60865,"unit":"百万円","構成比":"16.9％"},{"地域":"その他","value":12778,"unit":"百万円","構成比":"3.5％"}],"所在地別セグメント（外部顧客）":[{"地域":"日本","value":211381,"unit":"百万円"},{"地域":"中国","value":77387,"unit":"百万円"},{"地域":"アジア","value":59126,"unit":"百万円"},{"地域":"その他","value":12052,"unit":"百万円"}]}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"デバイス事業":{"value":265269,"unit":"百万円"},"ソリューション事業":{"value":134258,"unit":"百万円"},"計":{"value":399527,"unit":"百万円"}},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1628,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":47,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","記載":"各報告セグメントに配分されない減損損失"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2360,"unit":"百万円"},{"項目":"関税還付金","value":399,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":206,"unit":"百万円"},{"項目":"清算関連費用","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"経営統合関連費用","value":133,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"記載なし"}
- 重要な後発事象: 2026年４月１日付の連結子会社間の吸収合併（株式会社リョーサンが存続会社、菱洋エレクトロ株式会社が消滅会社、合併後の名称はリョーサン菱洋株式会社）および自己株式400万株の消却決議（消却予定日2026年５月25日）
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":54000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":13899056,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: デバイス事業はテレビ、OA機器、産業機器向け半導体・デバイスの減少で減収となったが、新規案件の獲得などにより収益性の高い製品の売上構成が上昇し増益。ソリューション事業は幅広い商材の販売が堅調に推移し、AI分野等の高付加価値型案件が拡大して増収増益。当期純利益は前期の段階取得に係る差益の計上および投資有価証券売却益の減少により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想の算定が困難なことから未定とし、記載しておりません」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比0.0％増」、営業利益は「18.6％増」、経常利益は「25.2％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「20.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期は売上高359,948百万円、前期比0.0％増、営業利益10,128百万円、前期比18.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,128百万円、経常利益8,930百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,440百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現段階で合理的な業績予想の算定が困難なことから未定とし、記載を控えさせていただきます」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は140.00円、2027年3月期予想も140.00円。「当期から据え置き」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「財政状態や配当性向、配当利回り等を総合的に勘案した上で決定いたします」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「2,759百万円」、うち投資有価証券売却益2,360百万円、関税還付金399百万円。特別損失合計は「437百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 47百万円」、セグメント情報に「各報告セグメントに配分されない減損損失 47百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デバイス事業の営業利益は前期比27.9％増、ソリューション事業は前期比19.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「2.8％」、2025年3月期「2.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「54.6％」、2025年3月期「57.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△1,490百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「相対的に収益性の高い製品の売上構成が上昇」、「ＡＩ分野等で高付加価値型案件が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規案件の獲得も含め、相対的に収益性の高い製品の売上構成が上昇したこと等により」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「各国の通商政策の動向や国際情勢の不安定化」など、自社施策について「生産性の向上」「統合シナジーの創出」「独自性の創出」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階で合理的な業績予想の算定が困難」、「今後の業績動向について見通すことが困難」、「開示できる状況が整い次第、速やかに開示」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）」と、売上高359,948百万円、営業利益10,128百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ルネサス エレクトロニクス株式会社より特約店契約終了に関する申し入れ」、「一部の半導体において供給不足の懸念は残る」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2024年４月１日設立のため、2025年３月期の対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示について、①から④まで全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月１日付で本合併を実施」、「自己株式を消却することを決議しました」、「消却する株式の総数4,000,000株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注の実績として、デバイス事業265,269百万円、ソリューション事業134,258百万円、計399,527百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「（１）受注の実績」にデバイス事業、ソリューション事業および計の受注高が記載されている。」）