# リョーサン菱洋ホールディングス（167A） リョーサン菱洋、産業用ロボットをIOWN APN上で遠隔制御するシステムの実証実験に成功

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/167A/disclosure/20260402597360
種別: その他開示
開示日: 2026-04-02
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企業ページ: https://komori.app/company/167A

## 何が変わったか

リョーサン菱洋とNTTが、東京都武蔵野市のサーバーから神奈川県横須賀市の産業用ロボットをIOWN APN経由で遠隔制御する実証実験に成功した。実証では、ロボット導入時の構築工数を過去実績比で約30％短縮でき、設置後の作業は約70日から約35日に短縮できることを確認した。

## 会社が挙げた理由

ロボットの作業モデルやメーカー別プロトコルドライバをサーバー上にテンプレート登録し、ROS 2ベースの共通フレームワークとNTTの産業用ネットワークの機能ソフト化技術を活用したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IOWN® APN上で産業用ロボットを遠隔制御するシステム、ROS™を用いたROS 2ベースの共通フレームワーク、産業用ネットワークの機能ソフト化技術、Franka Robotics社の産業用ロボット、Dobot社の産業用ロボット
- 相手先: NTT株式会社
- 相手先の概要: 所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。IOWN APNおよび産業用ネットワークの機能ソフト化技術を提供する企業。
- 当社との関係: リョーサン菱洋とNTTが共同で実証実験を実施。リョーサン菱洋はFranka Robotics社およびDobot社の代理店、NTTは産業用ネットワークの機能ソフト化技術とIOWN APNを提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 製造業の生産ライン、食品産業の生産ライン、化粧品産業の生産ライン、中小規模工場における少量多品種生産
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: サーバー：東京都武蔵野市、産業用ロボット：神奈川県横須賀市
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 構築工数を当社過去実績比で約30％短縮、ロボット設置後の作業を約70日から約35日に短縮（50％削減）、構築工数を通常約6〜7カ月から最短約4.5カ月に短縮（約30％削減）の可能性
- 利用実績: Franka Robotics社およびDobot社のロボットは実際に市場で活用実績があると記載。本実験での導入台数は1台を想定。
- 業績への影響: 売上・利益への具体的な影響は記載されていない。将来の効果として機器費用の削減効果やロボット導入の普及が期待されている。
- 出典: 当社過去実績における平均工数

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「産業用ロボットを…遠隔制御するシステムの実証実験…に成功しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同の実証実験に至りました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後の展開」として実証や提案を継続すると記載」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年5月16日…サーバ上でのロボット遠隔自動制御を実証」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実証実験に成功しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「短縮することができることを確認」「短縮…できる可能性」「実際の導入期間は、諸条件により変動いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「NTT株式会社（以下『NTT』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「リョーサン菱洋はNTTと…共同の実証実験」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「NTTについては技術の説明が中心で、会社概要の記載はない」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社とNTTの共同実証について記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「対象は中小規模工場と一般的に記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約30％短縮」「約70日…約35日まで50％削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最短で約4.5カ月まで短縮…できる可能性」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「NTT株式会社」「Franka Robotics社およびDobot社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月2日」「約30％短縮」「約70日…約35日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「生産ラインの自動化によって…課題解決に貢献」「生産ラインの自動化の普及が期待できます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「将来効果として機器費用削減等は記載されているが、売上・利益への影響には触れていない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ロボット導入の負担を軽減し、よりスムーズな導入を支援するための実証や提案を継続」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「製造業をはじめ、食品産業や化粧品産業などの生産ライン」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「産業用ロボットをIOWN® APN上で遠隔制御するシステム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社がそれぞれの強みを掛け合わせることで、実証実験に共同で取り組む体制」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「リョーサン菱洋株式会社…は、NTT株式会社と…実証実験」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都武蔵野市」「神奈川県横須賀市」「製造業をはじめ、食品産業や化粧品産業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「本実験」に関する成果の記載のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来は専門のエンジニアが現地で…」「当社過去実績比で約30％短縮」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IOWN® APN」「ROS™を用いたROS 2ベース」「産業用ネットワークの機能ソフト化技術」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「革新的ネットワーク」「現場へ新たな価値を提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の導入期間は、諸条件により変動いたします」「実際の結果は様々な要因により異なる可能性があります」」）