# リョーサン菱洋ホールディングス（167A） （開示事項の経過）完全子会社間の合併及び子会社の商号変更の完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/167A/disclosure/20260401595256
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/167A

## 何が変わったか

完全子会社である株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社の合併が2026年4月1日に効力発生し、合併後の会社名がリョーサン菱洋株式会社に変更された。

## 会社が挙げた理由

お客様・商材・情報・技術・人財などの経営資源を1つの事業会社に集約し、生産性の向上、統合シナジーの創出、独自性の創出を加速するため。経営の効率化やコスト削減、お客様との接点拡大も目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社リョーサン、菱洋エレクトロ株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社リョーサン、菱洋エレクトロ株式会社
- 対象会社の事業内容: ・半導体や電子部品の販売および製造
・ＩＴ機器や付随するシステムの販売、製造および構築
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 176億90百万円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年4月1日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号をリョーサン菱洋株式会社へ変更。代表取締役会長執行役員は中村守孝、代表取締役社長執行役員は稲葉和彦。その他の役員体制も記載されている。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社の合併（以下「本合併」といいます。）の効力が発生しました」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「当社の完全子会社である株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「リョーサン菱洋ホールディングス株式会社 100％」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「大株主及び持株比率　リョーサン菱洋ホールディングス株式会社 100％」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地　東京都千代田区東神田二丁目３番５号」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「お客様・商材・情報・技術・人財といった経営資源を１つの事業会社に集約することで、経営の効率化やコストの削減」「当社の連結業績に与える影響は軽微」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年10月29日付「完全子会社間の合併及び子会社の商号変更に関するお知らせ」にて公表しました通り、本日付で…合併の効力が発生しました」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率に関する数値の記載はない」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「当社の完全子会社である株式会社リョーサン…菱洋エレクトロ株式会社」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「当社の完全子会社である株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「・半導体や電子部品の販売および製造」「・ＩＴ機器や付随するシステムの販売、製造および構築」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「これらの取り組みをさらに加速すべく、本合併を行うことといたしました」「経営の効率化やコストの削減」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「お客様・商材・情報・技術・人財といった経営資源を１つの事業会社に集約することで…取り組みを推進してまいります。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「本日付で…本合併の効力が発生しました」「2026年4月1日」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「主要事項を未定とする記載はない」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本合併後の子会社の商号を「リョーサン菱洋株式会社」へ変更」「代表取締役会長執行役員　中村守孝」「代表取締役社長執行役員　稲葉和彦」）