# タスキホールディングス（166A） 2026年９月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/166A/disclosure/20261110571578
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/166A

## 何が変わったか

2026年9月期は、大型で収益性の高い案件の引き渡しや資産コンサルティングの利益改善により、売上高・営業利益が大きく伸びた。第1次中期経営計画を前倒しで達成し、プライベートバンキングや新サービスなど新たな事業展開も始めている。

## 会社が挙げた理由

IoTレジデンスで高収益の大型プロジェクトを引き渡したこと、資産コンサルティングで高収益案件を販売したこと、リファイニングでファンド向け売上が寄与したことなどを挙げている。また、販売管理費は増加したものの、売上高販売管理費率は改善したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期
- 売上高: {"value":101909,"unit":"百万円","yoy_pct":37}
- 営業利益: {"value":13630,"unit":"百万円","yoy_pct":54.6}
- 経常利益: {"value":11661,"unit":"百万円","yoy_pct":49.3}
- 純利益: {"value":7588,"unit":"百万円","yoy_pct":53.8}
- 売上総利益率: {"value":"21.0%","前年同期比":"+1.1ポイント（19.9%から上昇）"}
- 営業利益率: {"value":"13.4%","前年同期比":"+1.6ポイント（11.8%から上昇）"}
- 販管費: {"value":7785,"unit":"百万円","売上高販管費率":"前年同期比△0.4ポイント改善"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":41887,"unit":"百万円"},"セグメント別売上":"IoTレジデンス31,233百万円、リファイニング8,457百万円、資産コンサルティング2,080百万円、その他35百万円、AI Dynamics21百万円、Finance Consulting59百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100450,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":11500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":9300,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5800,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed（表にはFY2026.9達成率欄があるが、数値は記載なし）
- 計画に対する自己評価: 第1次中期経営計画を前倒しで達成
- セグメント別実績: {"売上":"IoTレジデンス31,233百万円、リファイニング8,457百万円、資産コンサルティング2,080百万円、その他35百万円、AI Dynamics21百万円、Finance Consulting59百万円（いずれもFY2026.9 4Q）","利益":"not_disclosed"}
- 増減要因の内訳: {"売上・利益":"IoTレジデンスの高収益大型案件の引き渡し、資産コンサルティングの高収益案件販売、リファイニングのファンド向け売上","販管費":"販管費は前年同期比519百万円増、人件費は前年同期比455百万円増"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"販売件数":"64件（四半期販売件数、過去最高）","大型プロジェクト":"販売価格20億円超が2件、10億円超が7件","賃料":"東京23区のシングル向け物件4,589円/㎡、前年同期比約10%上昇"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":235,"単位":"人","期中増減":"3Qの229人から4Qに6人増加","採用計画":"FY2027.9計画100人、進捗率80.8%（資料記載）"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"第1次中期経営計画":"前倒しで達成","FY2027.9従業員計画":"100人"}
- 財務目標: {"ROE":"KPIを大きく上回る18.5%","EBITDAマージンKPI":"12%以上、実績13.9%"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: プライベートバンキング事業を開始、ZISEDAI LANDでHENNGE OneとのSSO連携を開始、ZISEDAI TOUCH&PLANの利用可能エリアを東京23区外へ拡大、レジデンス向けインターネット接続サービスZISEDAI NETを開始

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「第1次中期経営計画を前倒しで達成し、新たに第2次中期経営計画を策定」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期売上高の推移」「四半期売上総利益の推移」「四半期販売件数は過去最高の64件」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期販売件数は過去最高の64件」「棚卸資産も過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「販売管理費は全体でYoY＋519百万円」「人件費は…YoY＋455百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高収益の大型プロジェクトの引き渡しが、全体の売上総利益率を牽引」「人件費は…YoY＋455百万円」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「決算説明資料においては中分類のセグメント区分で開示」および四半期売上高のセグメント別表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費は…YoY＋455百万円」「販売手数料を抑制」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「一部プロジェクトについては収益最大化のため販売をFY2027.9へ変更」「AI Dynamics（AID）の売上総利益率はFY2026.9 4Qで△17.1%」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「FY2027.9通期計画の章はあるが、残り期間に必要な金額・率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画進捗状況 48名」「FY2027.9（計画）100名 80.8%」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「プライベートバンキング事業をスタート」「ZISEDAI NETの提供を開始」「HENNGE OneとSSO連携の対応をスタート」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「役職員1人当たりEBITDA」「ROE」「ROA」「導入社数」「販売件数」「平均賃料」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ROE・ROAともに改善」「導入社数は…360社を達成」「四半期販売件数は過去最高」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売価格20億円超が2件、10億円超が7件」「地域別平均賃料（1㎡あたり）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「FY2026.9 3Q 229人」「FY2026.9 4Q 235人」「FY2027.9（計画）100名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模、シェア、競合との比較に関する記載は確認できない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROEはYoY＋3.8ポイント」「EBITDAマージンKPI：12%以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費に関する金額記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年9月期 決算説明資料」で、各ページに業績グラフと箇条書きが配置されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「決算ハイライト」「PLサマリ」「BSサマリ」「事業の状況」が続いている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現は記載されていない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「達成」「提供を開始」「全国展開が始動」「通期計画」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「決算ハイライト、PL・BSサマリ、セグメント別推移、事業アップデートが中心である。」）