# タスキホールディングス（166A） タスキ、不動産ST創発コンソーシアムに参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/166A/disclosure/20260630584129
種別: その他開示
開示日: 2026-06-30
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企業ページ: https://komori.app/company/166A

## 何が変わったか

タスキが、不動産を裏付けとするデジタル証券（不動産ST）の事業化を検討するため、不動産ST創発コンソーシアムに参画した。現時点では事業化の検討段階で、具体的な商品提供や契約締結までは発表されていない。

## 会社が挙げた理由

中小規模不動産の不動産ST案件化には販売チャネルや組成体制の構築に課題があるため、コンソーシアム参加企業との情報連携や専門知見へのアクセスを通じて、不動産ST事業の検討を加速するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不動産ST（セキュリティトークン）
- 相手先: 不動産ST創発コンソーシアム（運営事務局：Progmat, Inc.（株式会社Progmat））
- 相手先の概要: 株式会社Progmatが運営事務局。代表者は代表取締役 Founder&CEO 齊藤達哉。所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: タスキが不動産ST創発コンソーシアムに参画。タスキはタスキホールディングスのグループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産投資、不動産小口化、不動産証券化、デジタル証券
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 三井住友トラスト基礎研究所『不動産セキュリティトークンファンド出口戦略に死角はないか』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「不動産STの事業化について検討を進めてまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「不動産ST創発コンソーシアムに参画いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「事業化について検討を進めてまいります」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでも…不動産RWA（ST）の社会実装に向けたPoCを行ってきました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「参画いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「事業化について検討を進めてまいります」「加速できるものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「運営事務局：Progmat,Inc.（株式会社Progmat）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「各社との情報連携や専門知見へのアクセスが可能」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者：代表取締役 Founder&CEO 齊藤 達哉」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「コンソーシアムに参画いたしました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「三井住友トラスト基礎研究所によると…資産規模…7,000億円超」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年3月末時点で…7,000億円超」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「三井住友トラスト基礎研究所『不動産セキュリティトークンファンド出口戦略に死角はないか』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2026年3月末時点で…7,000億円超」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな成長機会の創出を目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不動産STの事業化について検討」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社における不動産ST事業の検討」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「新たな不動産投資手法のひとつとして、不動産STの事業化について検討」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社における不動産ST事業の検討」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のグループ会社である株式会社タスキは…参画いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「不動産STは国内ST市場における中核領域」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「事業化について検討を進めてまいります」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「現物不動産投資は…まとまった資金を要し」「上場REITは…金融市場の影響を受けやすく」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「不動産特定共同事業許可番号…第99号」「関東財務局長（金商）第3323号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新たな不動産投資手法」「ますます拡大していくと予想」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「案件化に至るまでのハードルが高い」「自社単独での販売体制の構築・販売規模の拡大がハードル」」）