# タスキホールディングス（166A） 連結範囲の変更（非連結子会社の連結子会社化）及び報告セグメントの変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/166A/disclosure/20260512523918
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/166A

## 何が変わったか

非連結だった完全子会社の株式会社ZISEDAIを、2026年9月期第2四半期から連結対象に加えます。また、AIを中核とする「AI Dynamics事業」を新しい報告セグメントとして設けます。

## 会社が挙げた理由

ZISEDAIは、当初は連結財務諸表への影響が軽微だったため非連結でしたが、AI×クラウド×ソリューションへ事業領域を広げる中で、中長期の成長ドライバーとして重要性が高まったため連結対象とします。報告セグメントについては、AIを核とした不動産DXへの戦略シフトに伴い、財務・人的リソースの配分をより精緻に管理・分析するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結範囲の変更（非連結子会社の連結子会社化）及び報告セグメントの変更
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ZISEDAI
- 対象会社の事業内容: AIの研究・開発及び当該AIを用いた各種ソリューションサービスの提供
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 25百万円
- 対象会社の設立年月日: 2022年12月12日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"持株比率"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点では、本件に伴う業績への影響は軽微であります。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。
- 取締役会決議日: 2026年５月12日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年９月期第２四半期より（連結範囲への追加）。報告セグメントは本日発表の2026年９月期第２四半期（中間期）決算短信より変更後の区分で報告
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役は柏村雄。当社の役員及び従業員が当該会社の役員を兼務。商号変更及び従業員の処遇に関する記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の非連結子会社である株式会社ZISEDAI」を「新たに連結の範囲に含める」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「株式会社タスキが100％出資する子会社です。」「株式会社タスキは当社の完全子会社」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株主及び持株比率　株式会社タスキ 100％ ※株式会社タスキは当社の完全子会社」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株主及び持株比率　株式会社タスキ 100％」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都港区北青山二丁目７番９号」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要及び連結範囲変更の説明に、対象会社の上場状況に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件に伴う業績への影響は軽微であります」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点では、本件に伴う業績への影響は軽微であります」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件に伴う業績への影響は軽微であります」と記載されています。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…新たに連結の範囲に含めるとともに、報告セグメントとして『AI Dynamics事業』を新設することを決議いたしました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額または譲渡価額に関する記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法、算定機関、価格交渉に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「株式会社タスキが100％出資する子会社です。」「株式会社タスキは当社の完全子会社」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「ZISEDAIは、2022年12月12日に当社の子会社である株式会社タスキの完全子会社として設立」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「連結財務諸表へ与える影響が軽微であるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態等」について「記載を省略」とされています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AIの研究・開発及び当該AIを用いた各種ソリューションサービスの提供」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「『AI×クラウド×ソリューション』への事業領域拡大をグループ戦略」とし、「AIが自律的に判断・行動する新たな不動産業務プラットフォームの構築を推進」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AIが自律的に判断・行動する新たな不動産業務プラットフォームの構築を推進」と記載されています。また、「当社の役員及び従業員が当該会社の役員を兼務」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクや許認可、業績下振れに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「決議日は「2026年５月12日」、連結開始時期は「2026年９月期第２四半期より」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「新たに連結の範囲に含める」「新たに『AI Dynamics事業』を報告セグメントに追加」と決議内容が明記されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の扱いや保護手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 柏村 雄」及び「当社の役員及び従業員が当該会社の役員を兼務」と記載されています。」）