# タスキホールディングス（166A） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/166A/disclosure/20260120535833
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-20
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/166A

## 何が変わったか

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式98,800株を新たに発行することを決議しました。発行価額は1株899円で、払込期日は2026年2月20日です。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に株価上昇と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式98,800株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき899円
- 発行価額の総額: 88,821,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額88,821,200円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年2月20日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年2月20日から2029年2月19日まで譲渡制限が付され、期間中は譲渡、担保権の設定その他一切の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年1月19日の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値899円。同終値と同額で、ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年2月20日から2029年2月19日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の取締役の地位にあり、期間満了したこと。正当な理由による早期退任の場合は、解除株式数と解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、正当な理由以外の理由で当社または当社子会社の取締役を退任した場合。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限を解除した後も解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）3名、割当株数98,800株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計88,821,200円。制度上の金銭報酬債権の上限は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年12月19日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および年額100百万円以内の金銭報酬債権等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式98,800株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株式発行を行うことを決議いたしましたので」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の株価上昇及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額　88,821,200円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付株式として当社普通株式98,800株を割り当て」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）3名　98,800株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の本制度の概要等」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「対象取締役３名に対し…当社普通株式98,800株を割り当て」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます、以下「対象取締役」といいます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年１月19日の…終値である899円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　１株につき899円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間 2026年２月20日～2029年２月19日」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2026年２月20日～2029年２月19日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年12月19日開催の定時株主総会において…ご承認をいただいております」）