# タスキホールディングス（166A） 2025年９月期決算発表後の質疑応答について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/166A/disclosure/20251224525926
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-12-25
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/166A

## 何が変わったか

2025年9月期決算後の株主・アナリスト・投資家からの主な質問に対し、税制変更や外国人規制の影響、業績の四半期偏り、中期計画、資金調達、配当方針などについて会社の見解を示した。配当性向目標を35％から40％へ引き上げ、中間・期末の年2回配当に変更する方針も説明している。

## 会社が挙げた理由

第4四半期に売上が集中したのは、第3四半期にスケジュールが遅延した一部物件の売上計上が後ろ倒しになったため。利益率の改善については、アクイジションスタッフの採用、セールスミックスの変更、ドミナント戦略、中間マージンの削減を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年9月期
- 売上高: {"value":"約320億円（第4四半期単独）、760億円（通期計画）","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: 前期比で大幅改善。ただし率の数値はnot_disclosed
- 営業利益率: 前期比で大幅改善。ただし率の数値はnot_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 2025年9月期第4四半期の売上高は約320億円
- 通期業績予想: 売上高760億円。利益科目の予想値はnot_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 第4四半期売上計画約270億円に対し実績約320億円。第3四半期から一部物件の計上が後ろ倒しとなった
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 上期・下期の売上バランス40％：60％、第3・第4四半期の売上バランス40％：60％
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2033年の売上高2,000億円。公表した売上・利益目標は達成必達と説明
- 財務目標: ROE・ROAは2025年9月期に上昇へ転じたと説明。目標値・実績値はnot_disclosed
- 年間配当: 中間・期末の年2回に変更。1株当たり配当額はnot_disclosed
- 配当性向: 目標40％（従来35％）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 不動産仕入・開発SaaSの国内トップを目指すとの説明。市場規模・シェアの数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: 相続税対策の見直し：小口化商品への直接的な悪影響はなく、1棟マンションへの需要シフトをポジティブに見込む、外国人規制：外国籍顧客は3～4割だが、国外からの投機目的顧客が少なく影響は軽微と説明、第4四半期業績：売上約320億円。計画約270億円との差は一部物件の計上後ずれが要因、利益率改善：採用、セールスミックス変更、ドミナント戦略、中間マージン削減が要因、資金調達：現時点でワラントを継続する意向はなく、2033年までは自己資本と利益の積み上げで事業を行う考え、配当：累進配当を重視し、配当性向目標を40％へ引き上げ、年2回配当に変更
- 新しい施策: 配当性向目標を35％から40％へ引き上げ、配当回数を中間・期末の年2回へ変更、中期経営計画を上方修正を受けて更新予定、四半期業績の平準化に向けた取り組み、新任社外取締役による金融機関との取引経験の活用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期売上高計画の760億円に対し、60％×60％＝36％の約270億円を計画」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月期の第４四半期に約320億円の売上が計上」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「今期の業績を上方修正したため、それを受けて中期経営計画も修正していく予定」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「一部物件の売上計上が第４四半期に後ろ倒し」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入時の中間マージンの削減など、売上利益率向上に関する施策」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「セグメント別業績の記載なし」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「仕入時の中間マージンの削減」「経費節減による販売管理費等の調整」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「第３四半期にスケジュールが遅延した一部物件の売上計上が第４四半期に後ろ倒し」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「上期・下期の売上バランスを40％：60％、さらに第３・第４四半期のバランスを40％：60％」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「現時点で７～８割程度の販売の目処は立っております。残りの部分は、短期の事業で上乗せを目指します」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「現時点で７～８割程度の販売の目処は立っております」「2033年の売上高2,000億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「配当性向の目標を35％から40％に引き上げ、また配当の回数も中間と期末の２回に変更」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「現在では顧客の３～４割が外国籍」「現時点で７～８割程度の販売の目処」「合算で約29％の持分」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「現在では顧客の３～４割が外国籍」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向の目標を35％から40％に引き上げ」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「主なご質問とそれに対する当社の回答」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「Ｑ.」「Ａ.」形式の質疑応答で構成」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「ポジティブに考えております」「影響は軽微と考えております」「達成必達と考えており」」）