# タスキホールディングス（166A） ZISEDAI、サービス名に社名を冠しリブランディング ～ あわせて新サービスページをローンチ、さらなる認知拡大へ ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/166A/disclosure/20250610586100
種別: その他開示
開示日: 2025-06-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/166A

## 何が変わったか

クラウド型物件管理サービスと建築プラン自動生成AIサービスの名称を、従来の「TASUKI TECH」ブランドから「ZISEDAI」ブランドへ変更した。あわせて両サービスの新しい紹介ページを公開し、問い合わせ増加と導入社数拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

企業名とサービス名が異なることによる混乱や認知の分散を解消し、認知拡大・ブランド強化とさらなるシェア拡大を図るため。新サービスページでは問い合わせ導線を明確化し、フォームを簡潔にして離脱を低減することで、問い合わせ率と導入社数の向上を目指す。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ZISEDAI LAND、ZISEDAI TOUCH&PLAN、クラウド型物件管理サービス、建築プラン自動生成AIサービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社ZISEDAIは株式会社タスキホールディングスのグループ会社。株式会社タスキも当社グループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ZISEDAI LAND：初期費用30万円、月額費用はエンタープライズ10万円、スタンダード5万円。生成AI-OCR（オプション）は10万円＋@30円/件（従量課金）、登記情報自動取得（オプション）は3万円＋実費、建築プラン生成AIサービス「TOUCH&PLAN」（オプション）は10万円/アカウント。無料トライアルは1ヶ月間無料（登記事項証明書等の取得実費を除く）。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（新サービスページは本リリース時点でローンチ済み）
- 適用分野: 不動産業界の物件管理、用地情報管理、営業戦略策定、建築プラン生成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル7F（株式会社ZISEDAI本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 問い合わせ率の向上および導入社数の拡大を図るとしているが、具体的な数値はnot_disclosed
- 利用実績: 2025年3月末時点で160社導入
- 業績への影響: 売上・利益への具体的な影響はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サービス名を、新たに社名を冠した名称へとリニューアルいたしました」／「新サービスページをローンチいたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約書・協定書の締結または機関決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2025年6月10日」／「ローンチいたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年にZISEDAIを設立」／「アップデートや機能の拡張を重ねてきた」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「リニューアルいたしました」／「ローンチいたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「リニューアルいたしました」／「向上とそれによる導入社数の拡大を図ってまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「株式会社タスキホールディングスのグループ会社である株式会社ZISEDAI」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「導入企業の実名、提携先、認証機関等の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長 柏村 雄」／「本社：東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル7F」／「設立：2022年12月12日」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループの株式会社タスキ」／「株式会社タスキホールディングスのグループ会社である株式会社ZISEDAI」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期費用 30万円」／「月額費用 エンタープライズ10万円、スタンダード5万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年3月末時点では160社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2025年3月末時点では160社にご導入いただいております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月末時点では160社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「さらなるシェア拡大に向けてより一層の認知拡大とブランド強化」／「導入社数の拡大を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「初期費用」「月額費用」／「導入社数の拡大を図ってまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「クラウド型物件管理サービス【TASUKI TECH LAND】および建築プラン自動生成AIサービス【TASUKI TECH TOUCH&PLAN】」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「旧名称「TASUKI TECH LAND」「TASUKI TECH TOUCH&PLAN」／新名称「ZISEDAI LAND」「ZISEDAI TOUCH&PLAN」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ZISEDAIは、提供するクラウド型物件管理サービス」／「SaaS型プロダクトを中心に…事業を展開」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社タスキホールディングスのグループ会社である株式会社ZISEDAI」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す順位・唯一性等の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「日影規制の自動取得は東京23区のみ対応」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2025年3月末時点では160社にご導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「紙の地図や社内サーバーにのみ記録していた土地・物件情報を、PCやスマートフォンで簡単に記録・閲覧」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ZISEDAI LAND」／「ZISEDAI TOUCH&PLAN」／「GIS」／「BI」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」／「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「さらなる認知拡大へ」／「営業効率を格段に向上」／「視認性と訴求力を向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「日影規制の自動取得は東京23区のみ対応」／「登記事項証明書等の取得の実費は請求対象」」）