# タスキホールディングス（166A） 2025年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/166A/disclosure/20250210568981
種別: 決算
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/166A

## 何が変わったか

2025年9月期第1四半期は、売上高169億59百万円、営業利益21億36百万円などを計上した。2024年11月12日に公表した通期業績予想と配当予想は変更しなかった。

## 会社が挙げた理由

良好な事業環境のもとIoTレジデンスの販売が好調だったほか、合計3本のファンド募集を完了し、株式会社オーラの資産コンサルティングも好調な出だしとなった。SaaS事業では新規導入社数が順調に積み上がった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":16959,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2136,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1981,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1197,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 23.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.7,"前期末":35.9}
- 総資産: {"value":60633,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22479,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":76000,"unit":"百万円","yoy_pct":60.2},"営業利益":{"value":8650,"unit":"百万円","yoy_pct":112.8},"経常利益":{"value":7550,"unit":"百万円","yoy_pct":112.1},"純利益":{"value":4750,"unit":"百万円","yoy_pct":114.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":35,"change":19,"change_rate":118.75,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13604,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規・除外会社の社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 51535523
- 期末自己株式数: 14063
- 業績の増減要因: 良好な事業環境のもとIoTレジデンスの販売が好調、合計3本のファンド募集を完了、株式会社オーラの資産コンサルティングが好調な出だし。SaaS事業では新規導入社数が順調に積み上がった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「76,000百万円」、第1四半期売上高は「16,959百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は「16,959百万円」、営業利益は「2,136百万円」。通期予想は売上高「76,000百万円」、営業利益「8,650百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年9月期第1四半期の売上高・営業利益は「－」、2025年9月期第1四半期の増減率も「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,136百万円」、経常利益「1,981百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,197百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「業績予想から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「8,650百万円」「112.8%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期の年間配当は「16.00円」、2025年9月期予想は「35.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 1,981,158」の次に「税金等調整前四半期純利益 1,981,158」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年9月期第1四半期 35.7%」「2024年9月期 35.9%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「IoTレジデンスの販売が好調」「合計3本のファンドの募集を完了」「資産コンサルティングが好調な出だし」「新規導入社数が順調に積み上げられており」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の売上高・営業利益は記載されている一方、販売好調や導入社数の積み上げによる寄与額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高止まりや円安による物価高」「金利上昇」、自社活動として「IoTレジデンスの販売が好調」「特許を取得」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「資産コンサルティングが好調な出だしとなるなど」とする一方、「回復などが期待される」「導入も見込まれます」「実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年10月1日～2024年12月31日」、売上高「16,959百万円」、営業利益「2,136百万円」、通期営業利益予想「8,650百万円」「112.8%」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費・物流コストの価格転嫁の進展」「国内外の政治経済動向および金融市場・実体経済への影響」「建築資材価格の継続的な高騰や金利上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2024年4月1日設立のため、2024年9月期第1四半期の数値、対前年同四半期増減率…については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年11月12日に発表いたしました当社『長期ビジョン・中期経営計画』に対し順調な出だしとなりました。」」）