# タスキホールディングス（166A） 第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権（停止指定条項付）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/166A/disclosure/20250124555021
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-01-24
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企業ページ: https://komori.app/company/166A

## 何が変わったか

野村證券を割当先として、株価に応じて行使価額が修正される第1回新株予約権10万個を発行することを決議した。全て行使された場合、最大1,000万株の普通株式が交付される。

## 会社が挙げた理由

不動産DX領域でのM&A・資本業務提携、広告宣伝、Life Platform事業の開発資金など、成長投資に充てるため。会社は、成長投資による成長基盤の確立、中長期的な企業価値向上、財務基盤の強化と負債調達余力の拡大を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権（停止指定条項付）の発行
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数 10,000,000株（新株予約権100,000個、新株予約権1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき340円
- 発行価額の総額: 34,000,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 7,924,000,000円、差引手取概算額 7,914,000,000円
- 発行諸費用の概算額: 10,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2025年2月10日
- 割当予定先: {"名称":"野村證券株式会社","株数":"潜在株式数10,000,000株"}
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権を第三者に譲渡する場合には当社取締役会の承認が必要。行使により交付される普通株式は原則として長期間保有せず、株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する方針。
- 希薄化率: 最大19.40％（当社議決権総数に対して最大19.56％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"51,535,523株","revised_forecast":"61,535,523株（本新株予約権が全て行使された場合）","change":"10,000,000株増加","change_rate":"19.40％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の価値評価を第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングに依頼し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価。払込金額は評価額と同額の1個340円。当初行使価額789円は発行決議日の直前取引日の東証終値。下限行使価額600円は同終値の76％の水準。
- 行使価額: 当初行使価額789円。2025年2月13日以降、各行使請求通知日の直前取引日の東証終値の90％に修正。下限は600円。上限行使価額はなし。
- 行使期間: {"開始日":"2025年2月13日","終了日":"2028年2月10日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数100,000個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社取締役会が定めた取得日、組織再編行為の承認決議、当社株式が監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄に指定された場合又は上場廃止が決定した場合等に、残存する本新株予約権を取得・消却する。取得対価は1個あたり払込金額と同額。
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: 野村證券株式会社
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 発行される普通株式に係る議決権数が発行済株式数に係る議決権総数の25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: 募集後の大株主及び持株比率は、割当予定先が長期保有を約していないためnot_disclosed。募集前は村上三郎19.41％、株式会社東京ウエルズ6.24％、株式会社ユニテックス4.06％等。
- 業績への影響: 今回の資金調達による、今期業績予想における影響はございません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権（停止指定条項付）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年1月24日開催の取締役会において…本新株予約権の発行を決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「潜在株式数：10,000,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権の発行を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「発行済株式数51,535,523株…割合は最大19.40％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「一定の希薄化が生じるものと認識しております。しかしながら…成長基盤の確立と中長期的な企業価値の向上を図れる」「過去6か月間における1日あたり平均出来高は389,975株」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式数51,535,523株」「交付株式数は最大10,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「M&A及び資本・業務提携に係る費用」「広告宣伝費等」「Life Platform事業の開発資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額7,924,000,000円」「差引手取概算額7,914,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「金額（百万円）」「支出予定時期」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「野村證券株式会社に対する第三者割当方式」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「国内外に厚い投資家基盤」「同種のファイナンスにおいて豊富な実績」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「全ての本新株予約権を野村證券株式会社に割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力のみ確認（原文: 「「払込みに要する充分な現金・預金及びその他の流動資産…を保有していることを確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「資金調達の主な目的」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「東証終値の90％」「下限行使価額は600円…東証終値の76％の水準」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権1個につき金340円」「当初行使価額789円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「東証終値の90％に相当する金額に修正」「下限行使価額600円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「原則として長期間保有する意思を有しておらず…適時適切に売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「資金調達の主な目的」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今回の資金調達による、今期業績予想における影響はございません」」）