# タスキホールディングス（166A） 2024年9月期決算発表後の質疑応答について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/166A/disclosure/20241119526103
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-19
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/166A

## 何が変わったか

2024年9月期決算後の質問に対し、取得原価配分の今後の影響、各事業の収益性・成長方針、金利や建築費の影響、配当政策について会社の見解を補足した。特に、累進配当を基本とし、非資金取引を除く利益に対する配当性向35％以上を目標とする方針を明示した。

## 会社が挙げた理由

取得原価配分の取り崩しは2024年9月期に大半が完了し、2025年9月期以降は約2億円が売上原価の減少として扱われるため、連結業績へのマイナス影響はないとしている。新日本建物では、建築費高騰により利益確保が難しい物件を資金回収優先で売却したため利益率が低下した一方、タスキのIoTレジデンスでは棚卸資産の回転を重視した戦略的売却により第4四半期の利益率が向上したと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年9月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: {"value":"not_disclosed","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"not_disclosed","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"リファイニング事業売上高":"30億52百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 非資金取引を除く利益の35％以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 取得原価配分の残存分による今後の業績影響、新日本建物の利益率低下と取得原価配分の連結会計上の扱い、金利上昇、借入金利、IoTレジデンス需要への影響、建築費高騰下でのIoTレジデンス販売と利益率、リファイニング事業の拡大方針と期末在庫の売上計上時期、オーラの成長目標とグループシナジー、SaaS事業の競争環境と実務有用性、累進配当政策、配当性向目標、期末1回配当の理由
- 新しい施策: 累進配当を基本とする配当政策の導入、非資金取引を除く利益の35％以上を配当する目標、リファイニング事業の積極的な仕入れ・拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の質疑応答に、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「本文に「計画未達」「計画以上」「計画線」などの記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年第4四半期の売上高が30億52百万円と伸長」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「建築費高騰の影響」「資金回収を優先して売却を進めた」「棚卸資産の回転を重視し戦略的に売却」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建築費高騰の影響を受け」「調達金利については、上昇の影響を受けている面もあります」「利益確保が難しいと判断した物件」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「セグメント別の売上・利益一覧は本文にない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取得原価の配分額の取り崩し11億77百万円」「約2億円が売上原価の減少として取り扱われます」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「11億77百万円」「建築費高騰の影響を受けて利益確保が難しいと判断した物件を、資金回収を優先して売却」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替、原材料価格、金利などの業績予想前提の数値は本文にない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「建築費の高騰は予断を許さない状況」「金利上昇の業績への影響」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年9月期中に大半の物件を売上計上する予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画のP9に記載の通り」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「累進配当を基本とする」「リファイニング事業は…今後も拡大していく方針で積極的に仕入を行っております」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「8件の売却」「期末時点の棚卸資産が11件、残高で77億31百万円」「売上高が30億52百万円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「売上高が30億52百万円と伸長」「この第4四半期は利益率が向上」「利益率については…低下しております」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「海外投資家からの需要は依然として強い」とあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「累進配当を基本とする非資金取引を除く利益の35％以上の配当性向目標」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「事業投資・M&A投資への資金充当を優先する方針」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「主なご質問とそれに対する当社の回答を、以下の通り開示いたします」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は表題・提出者情報に続き、質問と回答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「各質問に対して具体的な回答が記載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「より注目されると考えております」「大半の物件を売上計上する予定」「検討をいたします」」）