# タスキホールディングス（166A） 2024年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/166A/disclosure/20241111518709
種別: 決算
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/166A

## 何が変わったか

設立初年度の連結実績として、売上高474億55百万円、営業利益40億65百万円を計上した。次期は売上高760億円、営業利益86億50百万円を見込み、期末配当予想を35円に増額した。

## 会社が挙げた理由

経営統合によるシナジー創出、不動産事業のデジタル化、事業ポートフォリオの最適化を進めた。次期配当については、株主還元方針に基づき、効果的な投資を実施するため年1回の期末配当とした。当期配当の増額は、連結ベースのEBITDAが業績予想を上回ったことに加え、株主還元方針、配当性向、棚卸資産残高、M&A等の投資計画を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":47455,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":4065,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3560,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2217,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 53.39円
- 売上高営業利益率: 8.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.9%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":59415,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21929,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1348,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2624,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6844,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14430,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":76000,"unit":"百万円","yoy_pct":60.2},"営業利益":{"value":8650,"unit":"百万円","yoy_pct":112.8},"経常利益":{"value":7550,"unit":"百万円","yoy_pct":112.1},"純利益":{"value":4750,"unit":"百万円","yoy_pct":114.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 30.0%
- 株主還元方針: 累進配当を基本に、非資金取引（M&Aに伴うのれんの償却額等）を除く1株当たり当期純利益の35％以上を目標に配当を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29796,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":1239,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":68,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社オーラ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":51535523,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":11759,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 経営統合によるシナジー創出と事業ポートフォリオの最適化、Life Platform事業での国内外投資家・富裕層向け販売の好調、合計4本のファンド組成、TASUKI TECH LANDの導入社数104社。通期業績予想との差異については、PPAによる棚卸資産の評価替え額の大半が売却・引渡しにより取り崩され費用化されたこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2024年９月期 決算短信」であり、対象期間は2023年10月1日から2024年9月30日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「通期」のみ記載され、四半期別の実績・進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 中立（原文: 「「当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年9月期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,065百万円、経常利益3,560百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,217百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「１株当たりの期末配当金を15円としていたところ…１株当たりの期末配当金を16円に修正いたしました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年9月期営業利益は4,065百万円、2025年9月期営業利益予想は8,650百万円（前期比112.8％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期の年間配当は16.00円、2025年9月期予想は35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「非資金取引…を除く１株当たり当期純利益の35％以上を目標に配当を実施」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は関係会社株式売却益1,239千円、特別損失は固定資産除却損68千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産除却損68」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「Life Platform事業のセグメント利益4,084,373千円、Finance Consulting事業のセグメント利益102,669千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2024年9月期の売上高営業利益率は8.6％、2023年9月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2024年9月期は35.9％、2023年9月期は「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△1,348百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社タスキと株式会社新日本建物の両社の共同持株会社として設立」「株式会社オーラを連結子会社化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内外の投資家・富裕層に向けた販売が好調」「合計４本のファンドを組成」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費の持ち直し…設備投資の継続」などの外部環境と、「シナジーの創出や、不動産事業のデジタル化」などの自社施策。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」「次期の業績につきましては…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月１日～2024年９月30日」の実績数値と、「2024年10月１日～2025年９月30日」の通期予想数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費・物流コストの増加」「米国の金融引き締めによる景気後退の可能性」「建築資材の価格高騰」「金利上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社オーラ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の導入社数が目標の100社を超え104社となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2033年９月期の連結売上高を2,000億円」「2027年９月期の連結売上高1,000億円、EBITDA136億50百万円、営業利益131億50百万円…を目標」。」）