# タスキホールディングス（166A） タスキ、投資助言・代理業の変更登録を完了

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/166A/disclosure/20240620533010
種別: その他開示
開示日: 2024-06-20
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/166A

## 何が変わったか

グループ会社のタスキが、金融商品取引法上の投資助言・代理業について変更登録を完了し、信託受益権取引を使った大規模な不動産ファンドの組成を可能にした。あわせて日本投資顧問業協会に入会した。

## 会社が挙げた理由

より大きなロットで不動産ファンドへ出資したい投資家ニーズに対応し、コスト面からファンド規模を拡大しやすい信託受益権取引によるファンド組成を可能にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TASUKI FUNDS、TASUKI PRIME、不動産ファンド組成・アセットマネジメント事業
- 相手先: 株式会社新日本建物
- 相手先の概要: 本社：東京都新宿区、代表取締役社長：近藤学。開発物件を保有するグループ会社として記載。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社タスキホールディングスのグループ会社。タスキ社と新日本建物社は2024年4月1日に経営統合。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月23日（投資助言・代理業の変更登録完了、実績）／2024年6月20日（日本投資顧問業協会入会、実績）
- 適用分野: 不動産投資、不動産ファンド、信託受益権取引、アセットマネジメント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: 一般社団法人日本投資顧問業協会（入会先）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル2F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 今後3年程度で運用資産残高300億円まで積み上げることを目指す。フィービジネスによる安定収益の確保を図る。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年４月23日付で金融商品取引法に基づく投資助言・代理業の変更登録を完了」「2024年6月20日付で一般社団法人日本投資顧問業協会へ入会」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「変更登録を完了」「日本投資顧問業協会へ入会」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年４月23日付」「2024年6月20日付」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「タスキ社のこれまでの不動産投資ビジネス」「その後、2022年3月に第二種金融商品取引業登録後」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年４月23日付で…変更登録を完了」「2024年6月20日付で…入会いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更登録を完了」「今後3年程度で300億円まで運用資産残高を積み上げることを目指しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社新日本建物（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：近藤 学）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「新日本建物社が開発する大型の物件をタスキ社が組成する不動産ファンドで取得することが可能」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都新宿区、代表取締役社長：近藤 学」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日に、株式会社新日本建物…と経営統合」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「投資家の皆様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「今後3年程度で300億円まで運用資産残高を積み上げることを目指しております」「フィービジネスによる『ストック型収益』による安定収益の確保」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「今後3年程度で300億円まで運用資産残高を積み上げることを目指しております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「金融商品取引法に基づく」「一般社団法人日本投資顧問業協会」「日本投資顧問業協会：https://www.jiaa.or.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月23日付」「2024年6月20日付」「今後3年程度で300億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「今後3年程度で300億円まで運用資産残高を積み上げることを目指しております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「フィービジネスによる『ストック型収益』による安定収益の確保を図る」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SPC…に対する投資助言・代理業を開始」「不動産ファンド組成を行うことを可能にした」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「タスキ社はアセットマネジメント事業として」「タスキ社の…投資助言・代理業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回変更登録に至った」「その後、2022年3月に第二種金融商品取引業登録後」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「タスキ社が組成する不動産ファンド」「タスキ社がアセットマネジメント事業として取り組む物件」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社タスキホールディングスのグループ会社である株式会社タスキ…は…変更登録を完了」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「国内外投資家との共同投資ファンド」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2020年12月クラウドファンディング『TASUKI FUNDS』の運営を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「不動産デベロッパーとしてのノウハウや安全性の説明はあるが、競合との比較記載はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドファンディング『TASUKI FUNDS』」「『TASUKI PRIME』というブランド名」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「幅広い投資家層に優良な投資機会」「当社ならではの魅力的なアセット」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「プロジェクトパイプラインの確保が課題」「販売計画のボラティリティリスクの低減」」）
