# タスキホールディングス（166A） 物件仕入管理サービス「TASUKI TECH LAND」アンビシャス社へのサービス提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/166A/disclosure/20240618530882
種別: その他開示
開示日: 2024-06-18
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/166A

## 何が変わったか

グループ会社のZISEDAIが、物件仕入管理サービス「TASUKI TECH LAND」をアンビシャス社に提供開始した。アンビシャス社は1か月間の無料トライアルを実施した。

## 会社が挙げた理由

アンビシャス社では新規事業の立ち上げで扱う情報量が大幅に増え、共有フォルダや紙資料による管理方法の見直しが必要になったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TASUKI TECH LAND
- 相手先: 株式会社アンビシャス
- 相手先の概要: 本社：東京都新宿区四谷4丁目28番地8 PALTビル LB階、代表者：代表取締役社長 安倍徹夫、事業内容：自社ブランド『アンビシャスマンション』シリーズの企画・開発・販売、設立：2004年7月28日、資本金：1億1,310万円
- 当社との関係: 株式会社アンビシャスはZISEDAIのサービス提供先。ZISEDAIは株式会社タスキホールディングスのグループ会社。その他の資本・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期費用30万円、月額費用：エンタープライズ10万円、スタンダード5万円、生成AI-OCRオプション10万円＋@30円/件、登記簿謄本取得オプション3万円＋実費（従量課金）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月18日（提供開始済み）
- 適用分野: 不動産業、物件・土地情報の管理、用地情報の事業性評価、不動産営業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 事務業務の削減、営業活動の効率化、情報・進捗の可視化、検索性の向上と記載。具体的数値はnot_disclosed
- 利用実績: アンビシャス社が1ヶ月間の無料トライアルを実施
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「アンビシャス社へ、物件仕入管理サービス『TASUKI TECH LAND』の提供を開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年６月18日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「物件仕入管理サービス『TASUKI TECH LAND』アンビシャス社へのサービス提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」「1ヶ月間の無料トライアルを実施いただきました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アンビシャス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株式会社アンビシャス…へ、物件仕入管理サービス『TASUKI TECH LAND』の提供を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都新宿区…」「代表者：代表取締役社長 安倍 徹夫」「設立：2004年7月28日」「資本金：1億1,310万円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社タスキホールディングスのグループ会社である株式会社ZISEDAI」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社アンビシャス…へ…提供を開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期費用 30万円」「月額費用 エンタープライズ 10万円、スタンダード 5万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社アンビシャス」「URL：https://www.ambitious-am.co.jp/index.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月18日」「初期費用30万円」「月額費用…10万円、5万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への将来見通しに関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「TASUKI TECH LAND」の「提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「アンビシャス社へのサービス提供を開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「中心事実は「アンビシャス社へのサービス提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ZISEDAIは、SaaS型プロダクトを中心に、不動産テック事業及びDXコンサルティング事業を展開」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社タスキホールディングスのグループ会社である株式会社ZISEDAI」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「アンビシャス社へのサービス提供を開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「今回、アンビシャス社では1ヶ月間の無料トライアルを実施」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「共有フォルダ内に物件資料を格納したり、紙の資料をファイリングするなどの管理方法」から「地図上での一元管理」へ変更」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TASUKI TECH LAND」「TASUKI TECH AI」「独自の地理情報システム（GIS）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「視認性が格段に向上」「実務有用性の高いサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「日影規制の自動取得は東京23区のみ対応」」）