# タスキホールディングス（166A） 株式会社タスキの2024年９月期第２四半期決算について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/166A/disclosure/20240508583593
種別: 決算
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/166A

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期累計の売上高は前年同期比64.7％増、営業利益は11.6％増となり、売上・利益ともに拡大しました。タスキ分の通期予想は記載されておらず、親会社タスキホールディングスの予想は変更なしとされています。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境の改善や株式市場の好調、不動産を投資対象とする魅力の向上など、良好で堅調な事業環境が続いたことに加え、Life Platform事業で引渡し件数が増加し、SaaS事業で新規契約数・導入社数が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":11216,"unit":"百万円","yoy_pct":64.7}
- 営業利益: {"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 経常利益: {"value":1147,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":817,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- １株当たり当期純利益: 58円01銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.7,"前期末":40.8}
- 総資産: {"value":21714,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7535,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3625231,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-692249,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3526301,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5437034,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"株式会社タスキ分の2024年9月期業績予想は記載なし。株式会社タスキホールディングスの予想は2024年4月1日公表値から変更なしだが、数値は本書類に記載なし。"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"50.00円（2023年9月期実績・株式会社タスキ）","revised_forecast":"59.60円（2024年9月期予想・株式会社タスキ、株式移転前換算）","change":"9.60円","change_rate":"19.2%","unit":"円/株","対象会社別":{"株式会社タスキホールディングス":"2024年9月30日予想：半期15.00円","株式会社タスキ":"2024年3月31日半期26.00円、2024年9月30日予想半期33.60円、合計59.60円（株式移転前換算）","株式会社新日本建物":"2023年9月期通期30.00円、2024年9月30日予想半期15.00円、合計45.00円（株式移転前換算）"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"Life Platform事業":{"value":11097561,"unit":"千円（セグメント計）","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比":"43億53百万円増"},"Finance Consulting事業":{"value":129145,"unit":"千円（セグメント計）","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比":"65百万円増"}}
- セグメント別利益: {"Life Platform事業":{"value":1185203,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比":"71百万円増"},"Finance Consulting事業":{"value":67346,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比":"59百万円増"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2246,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし（セグメント情報の固定資産の減損損失も該当事項なし）
- 特別損益の内訳: 当期は特別損益の計上なし。前期は固定資産除却損47千円。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 2024年4月1日、株式会社新日本建物との共同株式移転により完全親会社の株式会社タスキホールディングスを設立し、タスキは上場廃止、タスキホールディングスが東証グロース市場に上場。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14,087,099株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: Life Platform事業で新築投資用IoTレジデンス販売・開発用地販売の引渡しが前年同期比9件増の38件となったこと、SaaS事業でTASUKI TECH LANDの新規契約数が前四半期8件から当四半期19件に増え累計導入社数が61件となったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社と株式会社新日本建物は2024年３月28日付で上場を廃止していることから、2024年９月期の業績予想を記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「株式会社タスキホールディングスの業績予想につきましては、2024年４月１日に公表いたしました…業績予想から変更ございません。」ただし、予想数値自体は本書類に記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「11,216百万円（64.7％増）」、営業利益「1,270百万円（11.6％増）」、経常利益「1,147百万円（10.3％増）」、親会社株主に帰属する四半期純利益「817百万円（13.8％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「64.7％増」、営業利益は「11.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,270百万円、経常利益1,147百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益817百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「2024年９月期の業績予想を記載しておりません。」また、オーラの利益影響額は「現在精査中」とされている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年９月期」合計50.00円、「株式会社タスキ…〔株式移転前換算〕」の2024年9月期合計59.60円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各基準日の「年間配当金」が記載されているが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書では「特別損失合計 －」となっている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「Life Platform事業は売上高「43億53百万円増」、営業利益「71百万円増」、Finance Consulting事業は売上高「65百万円増」、営業利益「59百万円増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高11,216,033千円・営業利益1,270,736千円、前年同期の売上高6,808,342千円・営業利益1,138,330千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年９月期第２四半期34.7％」「2023年９月期40.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で36億25百万円の資金の減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引渡しを行いました」「前年同四半期と比べ９件増加の38件」「新規契約数は…８件から…19件」「累計導入社数は61件」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「Life Platform事業の引渡しは「前年同四半期と比べ９件増加の38件」、同事業の売上高は「43億53百万円増」、SaaSの新規契約数は「８件から…19件」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰、急激な為替変動」、自社施策として「攻めの姿勢での仕入・開発・販売」「TASUKI TECH LANDの導入社数を順調に増やしております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増加し…となりました」と記載。見通しは「売上高が約31億円増加する見込み」「取り込む予定」「現在精査中」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年10月１日～2024年３月31日」、売上高11,216百万円、営業利益1,270百万円、引渡し38件など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の動向、資源価格の高騰、急激な為替変動」「貸出金利の上昇影響」「建築費は高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年９月期第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、2023年９月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年４月１日をもって、共同株式移転の方法により…株式会社タスキホールディングスを設立いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には引渡し件数や契約数の記載はあるが、受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売件数…過去最高の25件」「引渡し…38件」「新規契約数…19件」「累計導入社数は61件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2024年９月末までに累計100件とする目標値」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）