# タスキホールディングス（166A） 株式取得による子会社化及び特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/166A/disclosure/20240422573639
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-04-22
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/166A

## 何が変わったか

株式会社タスキホールディングスが株式会社オーラの普通株式4,265,000株を取得し、議決権の71.1％を保有する子会社とした。取得価額は23億4,500万円、デューデリジェンス費用等を含む合計額は概算23億4,700万円。

## 会社が挙げた理由

資産コンサルティング、不動産仲介・買取、不動産関連商品の販売、空き家情報プラットフォームなどを取り込み、サービスの多角化、提供価値の向上、富裕層向けウェルスアドバイザリーサービスの強化、データ活用による事業機会の創出を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得による子会社化及び特定子会社の異動
- 相手方の名称: 個人14人、法人９社（相手先との守秘義務により、開示を控えさせていただきます）
- 対象会社の名称: 株式会社オーラ
- 対象会社の事業内容: 資産コンサルティング事業
空き家情報プラットフォーム事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 480百万円
- 対象会社の設立年月日: 2022年８月８日
- 対象会社の売上高: 4,900百万円（2024年４月期見込み）
- 対象会社の営業利益: 510百万円（2024年４月期見込み）
- 対象会社の当期純利益: 330百万円（2024年４月期見込み）
- 対象会社の純資産: 301百万円（2023年４月期）
- 取得価額: 2,345百万円（株式会社オーラの普通株式）
- 取得価額以外の費用: 2百万円（デューデリジェンス費用等、概算額）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 4,265,000株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"71.1％","change":"+71.1ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: のれん等が発生する見込みだが、金額及び会計処理等は現在精査中
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: オーラ社は当社の連結対象となる予定。2024年５月から2025年４月までの12ヶ月の年間売上高は約99億円、2024年５月から９月までの５ヶ月分を取り込むことで2024年９月期の売上高は約31億円増加する見込み。連結業績への影響は現在精査中。
- 取締役会決議日: 2024年４月22日
- 契約締結日: 2024年４月22日
- 実行日・効力発生日: 2024年４月22日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: オーラ社の役職員が自社株式を一定程度保有し、経営に継続関与するインセンティブを付与する。今後、両社の経営資源や経験を共有する。商号及び代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「オーラ社の株式を取得し、子会社化する」および「取得株式数 4,265,000株（議決権所有割合：71.1％）」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社オーラの株式を取得し、子会社化する」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 4,265,000株（議決権所有割合：71.1％）」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合：－％）」および「異動後の所有株式数 4,265,000株（議決権所有割合：71.1％）」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地として「東京都港区北青山二丁目７番９号」、相手方として「個人14人、法人９社」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社または相手方の上場状況・上場廃止に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）2,347百万円」および「売上高が約31億円増加する見込み」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2024年９月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「のれん等が発生する見込みですが、その金額及び会計処理等につきましては現在精査中」と記載されている。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年９月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」と記載されているが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式取得による子会社化及び特定子会社の異動に関するお知らせ」であり、「2024年４月22日開催の取締役会において…子会社化することについて決議しました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社オーラの普通株式 2,345百万円」「デューデリジェンス費用等（概算額）2百万円」「合計（概算額）2,347百万円」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「株式会社オーラの普通株式 2,345百万円」と記載されているが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式会社オーラの普通株式 2,345百万円」と記載されているが、対価の種類に関する明示はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式取得による子会社化」としており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得資金の調達方法に関する記載がない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「相手先のうち、個人５人、法人３社については当社株式を所有しております」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「財務表の決算期として「2023年４月期」「2024年４月期（見込み）」が記載され、注記に「当該会社の設立以降の経営成績及び財政状態を記載」とある。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益が「149百万円」から「510百万円」、当期純利益が「101百万円」から「330百万円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「特に不動産活用の提案、不動産仲介、不動産買取、不動産に関連した商品の販売を行っております」および「個人資産家および企業オーナー等の富裕層」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社グループのサービスの一層の充実・成長を実現するためには、さらなる組織体制の強化が必要」とし、「ウェルスアドバイザリーサービスへの事業展開が強化されます」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、両社の経営資源や経験を共有」および「グループ全体でのデータ活用による事業機会の創出」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」および「のれん等が発生する見込みですが、その金額及び会計処理等につきましては現在精査中」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024年４月22日」「契約締結日 2024年４月22日」「株式取得実行日 2024年４月22日」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 4,265,000株」「取得価額…2,345百万円」「異動後…議決権所有割合：71.1％」および「株式取得実行日 2024年４月22日」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には「株式取得実行日 2024年４月22日」と記載されているが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年４月22日開催の取締役会において…決議しました」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護手続に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オーラ社の役職員が自社の株式を一定程度保有することで、経営に継続関与するインセンティブを付与」と記載されている。」）
