# タスキホールディングス（166A） 法定事後開示書類（株式移転）（株式会社タスキ、株式会社新日本建物）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/166A/disclosure/20240329563826
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-04-01
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/166A

## 何が変わったか

タスキと新日本建物が株式移転を実施し、両社を完全子会社、タスキホールディングスを完全親会社とする持株会社体制に移行しました。タスキと新日本建物は上場廃止となり、タスキホールディングスが東証グロース市場に上場しました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式移転の事後開示であり、株式移転を実施した事実および関連手続の経過を報告しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式移転に係る事後開示事項
- 決定機関: タスキの第11期定時株主総会及び新日本建物の臨時株主総会
- 決定日: 2023年12月21日（タスキ）、2024年1月25日（新日本建物）
- 実施日: 2024年4月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金：3,000百万円、資本準備金：750百万円、利益準備金：0円
- 数量・規模: 移転株式数：タスキ普通株式14,087,099株、新日本建物普通株式19,898,822株；タスキホールディングス発行普通株式51,453,923株；自己株式消却：タスキ101株、新日本建物15,795株；株式移転比率：タスキ普通株式1株につきタスキホールディングス普通株式2.24株、新日本建物普通株式1株につき同普通株式1株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法および会社法施行規則に定める株式移転の事後開示
- 根拠となる規則: 会社法第811条第1項第2号、第815条第3項第3号、会社法施行規則第210条；会社法第805条の2、第806条、第808条、第810条、第219条第1項第8号；社債、株式等の振替に関する法律第155条第2項及び第161条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「両社を株式移転完全子会社、株式会社タスキホールディングスを株式移転設立完全親会社とする共同株式移転」；「発行した普通株式は51,453,923株」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「法定事後開示書類（株式移転）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「両社を株式移転完全子会社、株式会社タスキホールディングスを株式移転設立完全親会社」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金が3,000百万円、資本準備金が750百万円、利益準備金が０円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「普通株式の株主に対し…割当交付」；「株式買取請求をした株主はありませんでした」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日」；「普通株式は51,453,923株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「14,087,099株」；「19,898,822株」；「2.24株」；「3,000百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第811条第１項第２号及び第815条第３項第３号並びに会社法施行規則第210条に定める書類」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社タスキ、株式会社新日本建物」；「東証グロース市場」；「東証スタンダード市場」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年４月１日付で…上場されました」；「発行した普通株式は51,453,923株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年12月21日開催…及び2024年１月25日開催…において承認された株式移転計画に基づき、2024年４月１日…実施いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式移転を実施いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2023年12月21日開催のタスキの第11期定時株主総会及び2024年１月25日開催の新日本建物の臨時株主総会において承認された株式移転計画」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2024年４月１日…付で…共同株式移転…を実施いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「not_disclosed」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年４月１日…付で…共同株式移転…を実施いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年４月１日」；「2024年３月28日付」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年３月13日付の取締役会決議」；「2024年３月12日付の取締役会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施いたしました」；「上場されました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2024年４月１日…付で…実施いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「両社を株式移転完全子会社…とする共同株式移転」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区北青山二丁目７番９号」；「東京都新宿区新宿四丁目３番17号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式移転設立完全親会社」；「タスキの普通株式は…上場廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「株式移転に係る事後開示事項」；「実施いたしました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第811条第１項第２号及び第815条第３項第３号並びに会社法施行規則第210条に定める書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本株式移転が効力を生じた日」；「移転した…株式の数」；「発行した普通株式は51,453,923株」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本株式移転に関する事項は下記のとおりです」」）