# タスキホールディングス（166A） 株式会社タスキホールディングス　経営統合に関する補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/166A/disclosure/20240329563812
種別: 経営計画
開示日: 2024-04-01
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/166A

## 何が変わったか

2024年4月1日にタスキと新日本建物が経営統合し、タスキホールディングスとして発足した。統合後初年度の業績計画と配当計画を示した一方、中期経営計画・成長戦略は後日開示するとした。

## 会社が挙げた理由

経営統合により、東京23区の不動産開発でスケールメリットやビジネスシナジーを発揮することを期待している。FY2024.9の計画には、統合に伴う一時費用とのれん償却費を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: FY2024.9（新日本建物は2024.4～9の6ヶ月分）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"44,888（2社合算、2022.10～2023.9実績）","revised_forecast":44000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4450,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2650,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向35％以上。対象期間：FY2024.9
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2024.4.1の効力発生日により、新日本建物のPLは2024.4～9までの数値を取り込む、統合により一時的に発生する費用、およびのれん償却費を織り込む
- 重点施策: 富裕層向ビジネスの伸長、SaaS事業の成長 ARR増大、インオーガニック戦略、企業価値向上 市場変更
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"2005年213兆円、2021年364兆円","世帯数":"2005年86.5万世帯、2021年148.5万世帯","成長率":"+72％（世帯数）","出典":"野村総合研究所のデータを基に当社作成"}
- 認識するリスク: 国内外の経済情勢、当社の関連する業界動向、環境の変化による実際の結果の変動、将来の見通しに関するリスクや不確実性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024.4.1

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「本資料では、2024年9月期の業績ならびに配当計画について説明をさせていただきます。なお、成長戦略・中期経営計画については、策定次第開示いたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「FY2024.9 予想」および「2026.9までにARR（※）10億円を目指す」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY2024.9 予想」および「FY2024.9 業績計画策定の前提」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2024年4月1日より、『株式会社タスキホールディングス』が新たなスタートを切ることとなりました。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 44,000」「営業利益 4,450」「当期純利益 2,650」「連結配当性向 35％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「FY2024.9 予想」の業績表に「売上高 44,000」「営業利益 4,450」などを記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「新日本建物が2024.4～9の6ヶ月分での業績計画」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Life Platform事業」「SaaS事業」「Finance Consulting事業」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026.9までにARR（※）10億円を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新日本建物のPLは2024.4～9までの数値を取り込む」「統合により一時的に発生する費用、およびのれん償却費を織り込む」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「通期ではしっかりと成長を継続」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2社合計の四半期業績の推移」と「FY2024.9 通期業績と配当計画」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「成長戦略・中期経営計画については、策定次第開示いたします。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「タスキの調達金利は最大0.3ポイント削減の可能性」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向 35％以上」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積上げたキャッシュを強みに積極投資」「M&A、資本業務提携、CVCによるマイノリティ出資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「プライム市場への市場変更による企業価値向上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「従前より収益の要であったLife Platform事業を安定的に成長させながら、SaaS事業への積極投資を行い」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「富裕層向ビジネスの伸長」「SaaS事業の成長 ARR増大」「インオーガニック戦略」「企業価値向上 市場変更」「2026.9までにARR（※）10億円を目指す」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2005年には213兆円・86.5万世帯だった富裕層世帯が2021年には364兆円・148.5万世帯とマーケットが拡大」「出典：野村総合研究所のデータを基に当社作成」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A、資本業務提携、CVCによるマイノリティ出資」「積極的なパートナー提携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026.9までにARR（※）10億円を目指す」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「発揮を期待」「ARR（※）10億円を目指す」「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包する」」）