# タスキホールディングス（166A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/166A/disclosure/20240301547004
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-03-01
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/166A

## 何が変わったか

タスキと新日本建物が共同株式移転を行い、持株会社「タスキホールディングス」を2024年4月1日に設立する計画です。両社は持株会社の完全子会社となり、持株会社株式を東京証券取引所グロース市場へ上場する予定です。

## 会社が挙げた理由

両社の経営資源を統合・有効活用し、仕入・販売力の強化、事業機会の増大、SaaSサービスの高度化・販路拡大、業務効率化・コスト削減、人材交流などを通じて、安定的な収益、持続的成長、中長期的な企業価値向上を実現するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本株式移転による株式会社タスキホールディングスの設立及び新規上場
- 決定機関: タスキ及び新日本建物の取締役会、各株主総会
- 決定日: 2023年11月16日（株式移転計画作成・取締役会決議）、2023年12月21日及び2024年1月25日（株主総会承認）
- 実施日: 2024年4月1日（予定、設立登記・効力発生日及び新規上場予定日）
- 対象期間: 2024年4月1日以降（予定）
- 金額: 資本金3,000,000,000円、資本準備金750,000,000円、統合財務情報の売上高39,670百万円・経常利益4,043百万円・当期純利益3,423百万円
- 数量・規模: 交付予定普通株式51,455,153株、株式移転比率はタスキ1株につき2.24株、新日本建物1株につき1株、発行可能株式総数150,000,000株
- 業績への影響: 本株式移転によるシナジー効果は第三者算定機関のDCF法の事業計画には織り込まれていない。両社の事業計画では営業利益の増加が見込まれているが、本株式移転自体による業績影響額は記載されていない
- 理由: 両社の経営資源を統合・有効活用し、仕入・販売力の強化、事業機会の増大、TASUKI TECHの高度化・販路拡大、業務効率化・コスト削減、人材交流を図るため
- 根拠となる規則: 会社法第234条、会社法第773条第1項、会社法第803条第1項、会社法第806条、会社法施行規則第206条、東京証券取引所の規則
- 関連する過去の開示: 2023年9月19日発表のタスキ中期経営計画
- 今後の予定: 2024年3月28日にタスキ及び新日本建物が上場廃止予定、2024年4月1日にタスキホールディングス設立及びグロース市場上場予定。将来的にプライム市場への市場変更を目指すが、申請日・承認日は未定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「両社は、当社の株式移転完全子会社となり」「両社の普通株式は2024年３月28日をもって上場廃止となる予定」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「当社は新設会社であるため、本報告書提出日現在において財務情報はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「共同株式移転の方法により…当社を設立」「資本金の額3,000,000,000円」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の額3,000,000,000円」「資本準備金の額750,000,000円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「タスキの株主に対しては…普通株式2.24株」「新日本建物の株主に対しては…普通株式１株」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日（予定）」「普通株式：51,455,153株」「株式移転比率2.24、1」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「51,455,153株」「150,000,000株」「3,000,000,000円」「750,000,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「野村證券株式会社」「株式会社みずほ銀行」を第三者算定機関として選定」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社新日本建物」「新日本建物の株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「上場廃止日（両社）2024年３月28日（予定）」「当社設立登記日（効力発生日）2024年４月１日（予定）」「当社株式新規上場日2024年４月１日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「当社は新設会社であります」「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「企業価値の向上を目的として」「本株式移転を行うことを決定いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「タスキが2023年９月19日に発表した中期経営計画」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2024年４月１日に設立登記する予定」「共同株式移転の方法により…当社を設立」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「持続的な企業価値向上が図れる企業として…経営統合の提案」「経営統合を行うことを決定」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「それぞれの株主総会において承認可決されております」「2024年４月１日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年３月28日（予定）」「2024年４月１日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年11月16日の両社取締役会において作成」「出席取締役の全員一致で…決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年４月１日（予定）」「必要な場合は…変更することができる」「承認された場合」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「必要な法令に定める関係当局等の承認等が得られなかった場合」「東京証券取引所の規則に従って決定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「両社は当社の完全子会社となります」「当社の企業集団」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京23区を中心として」「本店の所在地…東京都港区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「両社は、当社の株式移転完全子会社となり」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「設立登記する予定」「新規上場…予定」「シナジーが見込まれ」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「第一部【組織再編成に関する情報】」「統合財務情報」「株式移転比率」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「大きなシナジーが見込まれ」「持続的な企業価値向上」「更なる成長」」）