# Ｋ＆Ｏエナジーグループ（1663） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1663/disclosure/20260812517727
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-12
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企業ページ: https://komori.app/company/1663

## 何が変わったか

2026年12月期中間期の連結実績を発表し、通期連結予想を売上高99,900百万円、営業利益9,600百万円、経常利益10,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,800百万円へ修正した。期末配当予想は1株当たり15円から29円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

通期業績予想は、2026年2月13日に公表した予想を最近の業績動向等を踏まえて修正したとしているが、詳細な理由は本日公表の別資料を参照するとしている。中間期実績については、ガス事業の売上高減少、ヨウ素販売価格の上昇、前年同期に計上した設備移転補償金が当期は発生しなかったことなどを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":99900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":127.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年2月13日
- 前期実績: 2025年12月期中間期：売上高48,536百万円、営業利益6,606百万円、経常利益7,134百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,496百万円、1株当たり中間純利益103.01円銭
- 修正の理由: 最近の業績動向等を踏まえ、2026年2月13日に公表した連結業績予想を修正。詳細は2026年8月12日公表の別資料を参照するとしている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損139百万円、その他3百万円、特別損失合計143百万円
- 配当予想の修正: 2026年12月期期末配当を、前回予想の1株当たり15円から14円増額し、29円に修正
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「３．2026年12月期の連結業績予想」が記載され、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「中間期の対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、通期予想の対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「中間期は売上高△1.2％、営業利益△0.0％、経常利益1.6％、親会社株主に帰属する中間純利益△18.7％。通期予想は売上高9.4％、営業利益△9.4％、経常利益△6.8％、純利益△18.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高9.4％、営業利益△9.4％、経常利益△6.8％、親会社株主に帰属する当期純利益△18.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、業績予想も「2026年12月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は6,800百万円、対前期増減率は△18.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期予想の売上高は99,900百万円、対前期増減率は9.4％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期予想の対前期増減率は、営業利益△9.4％、経常利益△6.8％、親会社株主に帰属する当期純利益△18.8％。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損139百万円」「その他3百万円」「特別損失合計143百万円」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ガス事業の売上高が減少」「ヨウ素販売価格が上昇」「器具販売事業の売上高が増加」「電力事業における電力調達コストが低減」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ガス事業の売上高が減少」「ガス販売価格が低下」「家庭向けのガス販売量が減少」「ヨウ素販売価格が上昇」「設備の移転に係る補償金が当期は発生しなかった」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益は記載されているが、ガス販売価格低下や販売量減少など個々の要因の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「輸入エネルギー価格の影響」「家庭向けのガス販売量が減少」「為替相場が円安で推移」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間」におけるガス事業売上高35,040百万円、4.5％減少、ヨウ素事業売上高8,326百万円、13.0％増加などが記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「依然として先行きは不透明な状況が続きました」「気温などの影響により著しい季節的変動があります」と記載されているが、個別要因の継続性は示されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益について事業別の売上高や販売価格を説明し、純利益について「前年同期に特別利益として計上していた設備の移転に係る補償金が当期は発生しなかった」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由は「最近の業績動向等を踏まえ」とされ、上振れ分の投資・費用への充当についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および添付資料には、工場再編・撤退・拠点整理などを決定・検討しているとの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年８月12日」、中間期は「2026年１月１日～2026年６月30日」、通期は「2026年１月１日～2026年12月31日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期表に売上高99,900百万円、営業利益9,600百万円、経常利益10,900百万円、純利益6,800百万円を掲載し、「修正の有無：有」としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想の１株当たり15円に、14円を加えた29円とする配当予想に修正いたしました」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）