# Ｋ＆Ｏエナジーグループ（1663） 株主優待制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1663/disclosure/20260723598158
種別: 開示
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/1663

## 何が変わったか

新たに株主優待制度を導入し、100株以上を1年以上継続保有する株主に、保有株式数と継続保有期間に応じて電子ギフトまたはQUOカードを付与する。初回の優待案内は2027年3月下旬の発送を予定している。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援に感謝し、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主に中長期で保有してもらうため。株主層の拡大、株主基盤の強化、中長期的な企業価値の向上も目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年7月23日
- 実施日: 初回は2026年12月31日を基準日とする株主優待。初回の案内は2027年3月下旬発送予定（予定）
- 対象期間: 毎年12月31日を基準日とする株主優待。継続保有期間は1年以上3年未満、3年以上5年未満、5年以上
- 金額: 優待額は、100株以上400株未満で500円分・1,000円分・2,000円分、400株以上800株未満で2,500円分・5,000円分・10,000円分、800株以上で6,000円分・12,000円分・24,000円分
- 数量・規模: 対象は毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された普通株式100株（1単元）以上を1年以上継続保有する株主
- 業績への影響: 本株主優待制度の導入による当社の当期業績への影響は軽微です。
- 理由: 株主への日頃の支援への感謝、当社株式への投資の魅力向上、中長期保有株主の増加、株主層の拡大、株主基盤の強化、中長期的な企業価値の向上
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年2月13日に公表した配当の増額、2026年7月1日を効力発生日とする株式分割
- 今後の予定: 初回の株主優待案内を2027年3月下旬に発送予定。対象株主は案内到着後、記載手順に従い優待を選択して受け取る。2027年12月31日を基準日とする株主優待以降は通常の継続保有期間判定を行う。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「なお、本株主優待制度の導入による当社の当期業績への影響は軽微です。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の当期業績への影響は軽微です。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主の皆さまへの利益還元につきましては、配当による還元を基本とし、本制度はこれを補完するもの」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本株主優待制度の導入による当社の当期業績への影響は軽微です。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「対象となる株主さまの継続保有期間および保有株式数に応じて」「選べる電子ギフト」を付与いたします。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「毎年12月31日（基準日）」「当社普通株式100株（1単元）以上を1年以上継続して保有」「初回のご案内は、2027年3月下旬の発送を予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株以上400株未満」「500円分」「1年以上3年未満：3回、3年以上5年未満：7回、5年以上：11回」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年7月23日開催の取締役会において」「当社が実施した株主アンケート等を通じて」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「デジタルギフトサービス『デジコ』を経由して交換いただけます。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「初回のご案内は、2027年3月下旬の発送を予定しております。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度の導入について決議しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社株式への投資の魅力をさらに高め」「本制度はこれを補完するもの」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年2月13日に公表した配当の増額」「2026年7月1日を効力発生日とする株式分割」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年12月31日（基準日）現在の当社株主名簿に記載または記録された」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「配当による還元を基本とし、本制度はこれを補完するもの」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年7月23日開催の取締役会において」「株主優待制度の導入について決議しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「初回となる2026年12月31日を基準日」「2027年3月下旬の発送を予定」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年7月23日開催の取締役会において」「株主優待制度の導入について決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「初回のご案内は、2027年3月下旬の発送を予定」「今後の経営環境等の変化により、制度内容の変更または廃止を行う場合があります。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「取締役会において…決議しました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社普通株式100株（1単元）以上を1年以上継続して保有する株主さまを対象」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「初回のご案内は、2027年3月下旬の発送を予定」「継続的な実施を予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「当社株式への投資の魅力をさらに高め」「株主優待制度の導入について決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「当社の当期業績への影響は軽微です。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主基盤の強化と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。」」）