# 自社操業Scope1・Scope2の2050年ネットゼロと2030年度CO2排出原単位40％削減｜石油資源開発（1662）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」実現
第１段階として、当社操業のCO2排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40％削減します。」 — 自社操業のScope1・Scope2について2050年ネットゼロを掲げ、その第1段階として2030年度までに2019年度比40％削減する数値・期限付き目標を初めて開示した。 (https://komori.app/company/1662/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」実現　第１段階として、当社操業のCO2排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40％削減します。」 — Scope1・Scope2の2050年ネットゼロと、2030年度までの2019年度比40％削減目標を新経営計画にも組み込んで継続している。 (https://komori.app/company/1662/filing/2021-fy)
- FY2023 悪化 「下表のとおり、2022年度におけるGHG排出原単位の削減率は2019年度比で11%となり、2021年度から悪化しております。主な理由は、国産原油・天然ガスの販売量減少（原単位分母の減少）や、生産設備の不具合に伴う放散等によるGHG排出量の増加（原単位分子の増加）です。」 — 2050年ネットゼロ、2030年度までに2019年度比40％削減という目標は維持しているが、排出原単位の削減率は2021年度の19％から2022年度の11％へ悪化した。 (https://komori.app/company/1662/filing/2022-fy)
- FY2024 対処 「下表のとおり、2023年度におけるGHG排出原単位の削減率は2019年度比で14%となり、前年度比でも減少しております。主な理由は、供給するエネルギーは概ね前年度比で変わらないこと（原単位分母の維持）、生産現場における省エネ施策の実行や再エネ電源の導入（非化石証書購入含む）によりGHG排出量が減少したこと（原単位分子の減少）です。」 — 2030年度40％削減・2050年ネットゼロ目標を維持するなか、GHG排出原単位の削減率は前年度の11％から14％へ改善した。省エネ施策と再エネ電源導入を要因としている。 (https://komori.app/company/1662/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「2024年度GHG排出原単位は、2019年度比で22%の削減となり、前年度比でも減少しております。」 — 2030年度40％削減・2050年ネットゼロ目標のもと、GHG排出原単位の削減率は前年度の14％から22％へ改善した。 (https://komori.app/company/1662/filing/2024-fy)
- 2026-04-22 前進 「2030年度に自社操業のCO₂排出原単位を2019年度比で40%削減」 — 既存の自社操業Scope1・Scope2削減目標を継承する一方、CCUSによる社会へのCO₂削減貢献目標を新計画に追加した。 (https://komori.app/company/1662/disclosure/20260422508113)
- FY2026 前進 「2025年度GHG排出原単位は、2019年度比で23%の削減となり、前年度比でも減少しております。」 — 2030年度40％削減・2050年ネットゼロ目標のもと、GHG排出原単位の削減率は前年度の22％から23％へ改善した。 (https://komori.app/company/1662/filing/2025-fy)