# 操業環境負荷と環境規制強化｜石油資源開発（1662）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの事業は、鉱業という事業の特性上、その操業の過程で環境に対して様々な負荷を与え、また与える可能性があります。」 — 鉱業に伴う環境負荷と、環境意識の高まり・規制強化による費用増加可能性をリスクとして説明。 (https://komori.app/company/1662/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 悪化 「発電所建設のための環境影響評価法にもとづく諸手続きの遅延や評価結果による追加的な対応が必要となった場合は、資金負担額が増加する可能性があります。」 — 従来の鉱業に伴う環境負荷・規制リスクに加え、発電所建設における環境影響評価手続きの遅延・追加対応リスクが示された。 (https://komori.app/company/1662/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「当社グループの事業は、鉱業という事業の特性上、その操業の過程で環境に対して様々な負荷を与え、また与える可能性があります。このため当社グループでは、関連法令に基づいて、監督官庁からの許認可取得、届出、販売先への製品情報の提供等、必要な手続きについて適法かつ適正な処理を行っており、従来、重大な問題が発生したことはありません。」 — 環境負荷・規制強化リスクを認識しつつ、許認可・届出等を適法適正に処理し、重大問題は発生していないと記載している。 (https://komori.app/company/1662/filing/2016-fy)
- FY2020 再掲 「当社グループでは、鉱山保安法、高圧ガス保安法等の関連法令に基づいて、監督官庁からの許認可取得、届出、販売先への製品情報の提供等、必要な手続きについて適法かつ適正な処理を行っており、これまで重大な問題が発生したことはありません。」 — 操業に伴う環境負荷・規制リスクを認識しつつ、許認可・届出等を適法適正に処理しているとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/1662/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループの事業は、その特性上、操業の過程で環境に対して様々な負荷を与え、また与える可能性があります。」 — 操業に伴う環境負荷と、環境規制強化による設備・操業対策費用の増加可能性を継続して認識している。 (https://komori.app/company/1662/filing/2021-fy)