# 石油資源開発（1662） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1662
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF4U.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高が減収となる一方で探鉱費の増加などにより営業利益は増益となりました。後発事象として、Fundare社（米国のタイトオイル・ガス資産）の全持分を現金で取得する決議（2026年10月1日取得）が行われ、また2026年11月12日に中間配当（総額5,777百万円、1株当たり22円50銭）が決議されました。

## 事業

本期間、当社グループは石油・ガス資源の探鉱・開発・生産を主軸とする事業を展開しています。売上高は152,668百万円、経常利益は33,650百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は30,820百万円、その他の包括利益を含む中間包括利益は13,932百万円（前期は21,178百万円）、純資産額は661,252百万円、総資産額は893,869百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は105,590百万円、現金及び現金同等物の期首残高は183,480百万円です。潜在株式調整後1株当たり中間純利益は記載なしです。自己資本比率は70.4％、売上高の内訳は、Ｅ＆Ｐ事業が62,964百万円（前年同期比+6,459百万円/＋11.4％）、インフラ・ユーティリティ事業が78,645百万円（前年同期比-1,333百万円/△1.7％）、その他の事業が11,058百万円（前年同期比-20,598百万円/△65.1％）となっています。セグメント別にみると日本・北米・欧州・中東の各セグメントで売上高と利益が開示されており、総資産は前連結会計年度末に比べ31,399百万円増加して893,869百万円となっています。キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローが56,828百万円（当中間計算期間）に対し、投資キャッシュ・フローが-5,021百万円、財務キャッシュ・フローが-8,594百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は105,590百万円です。研究開発費は131百万円で、重要な変更はありません。本期間中の注目事項 - 当中間連結会計期間における、主要な契約等の該当事項はありません。- 2026年8月6日開催の取締役会において、米国のタイトオイル・ガス資産を保有するFundare Resources Operating Company, LLCほか4社の全持分を取得することを決議し、同日付で持分売買契約を締結、2026年10月1日付で本持分を取得しました。取得対象はFundare Resources Operating Company, LLC、Fundare Redtail, LLC、Rangeview Resources Operating Company, LLC、Rangeview Green River, LLCで、事業内容は米国における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産です。取得価額は278百万米ドルで、資金の借入はWells Fargo Bank, National Associationをエージェントとするシンジケートローンで220百万米ドルを借り入れ、借入実行日は2026年10月1日、返済期日は2026年2月26日です。取得企業を決定するに至った主な根拠は現金を対価として持分を取得したことです。- 2026年11月12日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を決議しました。中間配当総額5,777百万円、1株当たり配当22円50銭、基準日2026年11月12日、効力発生日2026年12月14日、支払資金は利益剰余金です。なお、当社が提出会社情報として掲出している後発事象・重要契約等の記載は別セクションで詳細を扱います。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 77億円
- フリーキャッシュフロー: 296億円

## セグメント

- 日本 / 売上高 1,010億円 / 営業利益 107億円
- 北米 / 売上高 448億円 / 営業利益 231億円
- 欧州 / 売上高 61億円 / 営業利益 33億円
- 中東 / 売上高 7億円 / 営業利益 4億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間報告書に、Fundare関連会社を通じた米国タイトオイル・ガス資産（4社）の持分100％取得（取得価額278百万米ドル、借入220百万米ドル、取得日2026年10月1日）が新たに明示されたため、新規の企業の戦略的賭けエントリを追加した。

- + Fundare米国タイトオイル資産買収

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、中東情勢・ホルムズ海峡封鎖によるLNGスポット調達コスト増および中東セグメント売上減が新たに具体化しているため新規エントリを追加。あわせて原油価格上昇に伴うE&P業績影響、ならびに為替差損益・為替換算勘定の具体額が記載されたため、既存の「原油・天然ガス・LNGの市況変動リスク」および「為替変動による業績・評価影響」に追記した。

- + ホルムズ封鎖によるLNGコスト

### 資本配分

本提出書類では、(1) 有形固定資産の取得による設備投資支出（7,705百万円）と(2) 研究開発投資（131百万円）の最新実績が記載された。さらに(3) Fundare Resources Acquisition Company, LLCを通じた米国タイトオイル・ガス資産の全持分取得（278百万米ドル、シンジケートローン220百万米ドル、取得日2026年10月1日）および(4) 11月基準の中間配当（2026年11月12日決議、1株当たり22.5円、総額5,777百万円）が新たに登場したため追加・追記を行う。

- + Fundare米国タイトオイル持分取得
- + 11月基準中間配当

### ケイパビリティ構築

2026年にFundare関連の米国タイトオイル・ガス資産の全持分を取得（2026/10/1取得）する方針決定・実行が記載されたため、権益獲得を通じた北米上流能力（開発・生産推進およびノウハウ蓄積）の獲得施策として新規エントリを追加した。

- + Fundare米国タイトオイル権益取得

## 会社自身の言葉

### Fundare社の持分取得（企業結合の概要）

- 「2026年8月6日開催の取締役会において、米国のタイトオイル・ガス資産を保有するFundare Resources Operating Company, LLCほか4社の全持分を取得することを決議し、同日付で持分売買契約を締結、2026年10月1日付で本持分を取得しました。」 — Fundare関連4社の全持分を取得する決議・契約締結・取得日が記載されている。
- 「発表/決定日: 2026年8月6日（取締役会決議）、企業結合日: 2026年10月1日、取得形態: 現金を対価とする持分取得、取得議決権比率: 100％、取得対価: 278百万米ドル、取得原価: 278百万米ドル、取得先: Fundare Resources Operating Company, LLC ほか4社の計4社、対象資産: Verdad資産に近接する主要リースを含む米国における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産、資金調達: Wells Fargo Bank, National Associationをエージェントとするシンジケートローン、借入金額: 220百万米ドル、借入日: 2026年10月1日、返済期日: 2026年2月26日。取得後のオペレーターとしての開発・生産推進およびノウハウ蓄積を方針とする。」 — 取得形態（現金対価の持分取得）、取得日、取得割合、取得価額、資金調達（シンジケートローン等）、取得先、方針（オペレーターとして開発・生産推進/ノウハウ蓄積）がまとめて記載されている。
- 「Fundare Resources Operating Company, LLCほか4社の全持分を取得」 — Fundare Resources Operating Company, LLCほか4社の全持分取得を行うことが述べられている。

### 取得後の方針・オペレーターとしての推進

- 「ホルムズ海峡の封鎖に伴い中東からのLNGカーゴ調達がスポット調達へ移行したことなどにより、LNG調達コストが増加した事象が日本セグメントの利益悪化要因として記されています。また、中東情勢の緊迫化に伴い中東セグメントの売上高が大幅に減少しています。」 — ホルムズ海峡封鎖に伴うLNG調達のスポット化等により、日本セグメントの利益悪化要因（LNG調達コスト増）や中東セグメントの売上減が記載されている。
- 「取得後のオペレーターとしての開発・生産推進およびノウハウ蓄積を方針とする。」 — 取得後、オペレーターとして開発・生産推進およびノウハウ蓄積を方針とする旨が記載されている。

### 外部環境・市場要因（原油価格、販売減少、デリバティブ等）

- 「ホルムズ海峡の封鎖に伴い中東からのLNGカーゴ調達がスポット調達へ移行したことなどにより、LNG調達コストが増加した事象が日本セグメントの利益悪化要因として記されています。」 — ホルムズ海峡封鎖に伴うLNG調達のスポット化等によるLNG調達コスト増が日本セグメントの利益悪化要因とされている。
- 「原油価格が上昇したことによりＥ＆Ｐ事業の売上高が増収となり、原油の販売量増加が利益を押し上げました。また、原油の販売価格上昇が影響しています。石油製品等の販売および輸入関連の売上は減少要因となりました。その他有価証券の時価変動等の影響がデリバティブ取引にも及んでいます。」 — 原油価格上昇によるE&P事業の増収・利益押上げ、石油製品等の販売減少要因、その他有価証券の時価変動等がデリバティブ取引にも影響する旨が記載されている。
- 「石油製品等の販売および輸入関連の売上は減少要因となりました。」 — 石油製品等の販売および輸入関連の売上が減少要因である旨が述べられている。

### 財務・資金配分・研究開発等の数値・関連記載

- 「有形固定資産の取得による支出として7,705百万円（円換算: 7,705,000,000円）を計上しました。対象は有形固定資産の取得による支出です。」 — 有形固定資産の取得による支出（7,705百万円）が計上されている旨が記載されている。
- 「研究開発投資は131百万円（円換算: 131,000,000円）です。」 — 研究開発投資が131百万円である旨が記載されている。
- 「事業内容は米国における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産です。」 — 事業内容が米国における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産である旨が記載されている。
- 「為替差益は2,303百万円、為替差損は1,649百万円、為替換算勘定は23,968百万円（繰越超過）となっています。」 — 為替差益・為替差損および為替換算勘定の数値（23,968百万円等）が記載されている。

### 配当（取締役会決議の内容）

- 「2025年11月12日 取締役会 普通株式 配当総額5,135百万円、1株当たり20円、基準日2025年9月30日、効力発生日2025年12月12日、支払資金は利益剰余金」 — 2025年11月12日取締役会決議の配当（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、支払資金）が記載されている。
