# 石油資源開発（1662） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20261112575227
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高を22,000百万円、営業利益を6,000百万円、経常利益を7,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を5,000百万円引き上げた。年間配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

主に原油販売価格の上昇を見込むため、増収増益となる見通し。なお、一部の海外資産の売却等を検討しており、これに伴う一過性の損失を計上する可能性がある。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":314000,"revised_forecast":336000,"change":22000,"change_rate":7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":46000,"revised_forecast":52000,"change":6000,"change_rate":13,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":46000,"revised_forecast":53000,"change":7000,"change_rate":15.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":65000,"revised_forecast":70000,"change":5000,"change_rate":7.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":253.91,"revised_forecast":273.41,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 本年8月6日
- 前期実績: 売上高340,336百万円、営業利益38,915百万円、経常利益61,556百万円、親会社株主に帰属する当期純利益53,427百万円、1株当たり当期純利益208.74（単位：円銭）
- 修正の理由: 前回予想と比較して、主に原油販売価格の上昇を見込むことなどにより、増収増益となる見通し。なお、一部の海外資産について資産効率の改善を目的とした売却等を検討しており、一過性の損失を計上する可能性がある。
- 特別損失の内容と金額: 一部の海外資産の売却等に伴う一過性の損失を計上する可能性があるが、金額はnot_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。中間配当金22.50円、期末配当金22.50円を据え置く。ただし、必要に応じて期末配当金を見直す。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「本年8月6日に公表した2027年3月期連結業績予想を修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年3月期連結業績予想数値の修正（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高314,000百万円から336,000百万円、営業利益46,000百万円から52,000百万円などに変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（%）」として売上高7.0、営業利益13.0、経常利益15.2、親会社株主に帰属する当期純利益7.7と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は7.0％、営業利益は13.0％、経常利益は15.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年3月期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率は15.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は7.0％。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について、いずれも前回発表予想と今回修正予想の異なる数値が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「一部の海外資産について、資産効率の改善を目的とした売却等を検討しています。これに伴い、当連結会計年度において一過性の損失を計上する可能性があり」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主に原油販売価格の上昇を見込むことなどにより、増収増益となる見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「原油販売価格の上昇」「一部の海外資産」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「原油販売価格の上昇を見込むこと」および「海外資産の売却等」に伴う「一過性の損失を計上する可能性」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では原油販売価格の上昇と一過性損失の可能性が説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原油販売価格の上昇を見込む」および「一部の海外資産について…売却等を検討しています」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月～9月平均（実績）108.24」「2026年10月～12月（見込）85.00」「2027年1月～3月（見込）80.00」（米ドル／バレル）」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には「上昇を見込む」「計上する可能性」とあるが、影響の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「原油販売価格の上昇を見込むことなどにより、増収増益」および「一過性の損失を計上する可能性」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「一部の海外資産について…売却等を検討しています」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には原油販売価格の上昇と海外資産売却等に伴う損失可能性が記載されているが、上振れ分の使途には言及していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「資産効率の改善を目的とした売却等を検討しています」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月12日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期連結業績予想数値の修正」および今回修正予想（B）の数値。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「本業績予想の修正に伴う配当予想の変更はありません」「中間配当金（22.50円）および期末配当金（22.50円）を据え置く」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益となる見通し」「上昇を見込む」「一過性の損失を計上する可能性」」）