# 石油資源開発（1662） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20261112575060
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

中間期は、石油製品などの仕入販売減少で売上高が前年同期比9.2％減となった一方、営業利益は17.8％増となり、減収増益となった。通期業績予想は直近公表値から修正されたが、修正前後の詳細はこの短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

原油価格の上昇や北米における原油販売量の増加によりE＆P事業が増収増益となった一方、石油製品等の仕入販売の減少による減収要因が上回った。経常利益については、為替差益が差損に転じたことなどにより営業外損益が減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":152668,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}
- 営業利益: {"value":30047,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 経常利益: {"value":33650,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":30820,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- １株当たり当期純利益: 120.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.4,"前期末":72.8}
- 総資産: {"value":893869,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":661252,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":336000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"営業利益":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6},"経常利益":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":31}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":336000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":52000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":53000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":70000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":101010,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"北米":{"value":44808,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"欧州":{"value":6127,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"中東":{"value":721,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":10705,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"北米":{"value":23050,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"欧州":{"value":3301,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"中東":{"value":379,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":101010,"前年同期":119926,"unit":"百万円"},"北米":{"当期":44808,"前年同期":29162,"unit":"百万円"},"欧州":{"当期":6127,"前年同期":7185,"unit":"百万円"},"中東":{"当期":721,"前年同期":11867,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":10333,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日、米国で石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を行うFundare社4社の持分を100％取得。取得対価は278百万米ドル。また、取得資金の一部として220百万米ドルを借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 257000380
- 期末自己株式数: 966916
- 業績の増減要因: 原油価格の上昇や北米における原油販売量の増加でE＆P事業が増収増益となった一方、石油製品等の仕入販売の減少が売上高の減収要因となった。探鉱費と販売費及び一般管理費は増加し、為替差益は差損に転じた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は152,668百万円、通期予想は336,000百万円。対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は30,047百万円、通期予想は52,000百万円。売上高は152,668百万円、通期予想は336,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△9.2％、営業利益は＋17.8％、経常利益は＋2.2％、親会社株主に帰属する中間純利益は＋13.9％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は168,140百万円から152,668百万円、営業利益は25,507百万円から30,047百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30,047百万円、経常利益33,650百万円、親会社株主に帰属する中間純利益30,820百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は52,000百万円、対前期増減率は33.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は65.00円、2027年3月期予想は45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当額と修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計10,336百万円、そのうち投資有価証券売却益10,333百万円。特別損失合計5百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は固定資産除却損5百万円と記載されており、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本10,705百万円、北米23,050百万円、欧州3,301百万円、中東379百万円。前年同期の各セグメント利益は日本17,289百万円、北米10,910百万円、欧州2,194百万円、中東1,345百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高152,668百万円・営業利益30,047百万円、前年同期の売上高168,140百万円・営業利益25,507百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期70.4％、2026年3月期72.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の中間連結財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書および注記で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格が上昇したことや北米における原油の販売量が増加したことによりE＆P事業が増収増益」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「E＆P事業などの売上高と、原油・天然ガス等の生産実績・販売実績は記載されている。一方、要因別の金額ブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油価格が上昇」「北米における原油の販売量が増加」「為替差益が差損に転じた」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高152,668百万円、営業利益30,047百万円、通期営業利益予想52,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益がそれぞれ記載され、対前年同期増減率も示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日付で本持分を取得」「取得の対価（現金）278百万米ドル」「借入金額220百万米ドル」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「その他の事業の説明に「請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）」とあるが、受注高・受注残高の項目や数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内原油693千bbl、海外原油6,152千bbl、国内天然ガス6,739百万cf、電力販売量1,208百万kWhなど。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、業績予想、財務諸表および補足情報に、中期経営計画の進捗に関する記載はない。」）