# 石油資源開発（1662） （開示事項の経過）特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20260821524224
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

保有していた上場有価証券1銘柄の売却が完了し、投資有価証券売却益82億7,300万円を確定した。利益は2027年3月期第2四半期連結会計期間に特別利益として計上する。

## 会社が挙げた理由

成長投資の原資として活用のため

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上
- 発生日: 2026年8月（投資有価証券売却益の発生時期。売却完了日の具体的な日付は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 石油資源開発株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券1銘柄
- 原因: 成長投資の原資として活用のため
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益8,723百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2027年3月期通期連結業績予想数値に一定程度織り込んでおり、現時点では予想値を据え置く。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資有価証券売却益を2027年3月期第2四半期連結会計期間に特別利益として計上する。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では予想値を据え置くことといたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益 8,723 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では予想値を据え置くことといたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社保有の上場有価証券 1 銘柄」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当該売却が完了しました」「投資有価証券売却益 8,723 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年 3 月期第 2 四半期連結会計期間において特別利益に計上」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券 1 銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 8 月」「8,723 百万円」「2027 年 3 月期第 2 四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益 8,723 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当該売却が完了しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年 8 月 6 日付『特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みについて』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当該売却が完了しました」「見込み額は 60 億円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当該売却が完了しました」／「業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「成長投資の原資として活用のため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「書類の記載内容は投資有価証券の売却と売却益の計上である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年 8 月 6 日付…において…計上見込額を開示いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「成長投資の原資として活用のため」」）