# 石油資源開発（1662） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20260805510980
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

取締役会が、保有する上場有価証券1銘柄の売却を決議し、2027年3月期第2四半期会計期間に約60億円の特別利益を計上する見込みとなりました。売却益は株価の変動により変わる可能性があります。

## 会社が挙げた理由

成長投資の原資として活用のため

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みについて
- 発生日: 2026年8月6日（本日開催の取締役会で売却を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 石油資源開発株式会社（当社、JAPEX）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する上場有価証券1銘柄
- 原因: 成長投資の原資として活用のため
- 業績への影響額: 売却益（見込み）60億円（特別利益（投資有価証券売却益））
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期会計期間
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想に織り込んでいます
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期第2四半期会計期間に投資有価証券を売却する予定。売却益（見込み）は2027年3月期の連結業績予想に織り込まれている
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該投資有価証券売却益（見込み）につきましては、本日公表の『2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に記載の2027年3月期の連結業績予想に織り込んでいます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込み」「売却益（見込み）60億円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想に織り込んでいます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却益（見込み）60億円」とある一方、本文に利益・売上高との比較値はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却資産の種類　当社が保有の上場有価証券 1銘柄」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却益（見込み）60億円」「当該有価証券の直近の株価から算出した見込み額であり、変動する場合があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券の売却予定期間　2027年3月期第2四半期会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付は「2026年8月6日」で、「本日開催の取締役会において…売却することを決議」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却益（見込み）60億円」「2027年3月期第2四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「売却益（見込み）60億円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「投資有価証券の売却予定期間　2027年3月期第2四半期会計期間」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みについて」で、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」など、過去の開示を示す記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売却益（見込み）60億円」「見込み額であり、変動する場合があります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「石油資源開発株式会社（JAPEX、以下『当社』）は本日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「売却理由として「成長投資の原資として活用のため」と記載されている。」）