# 石油資源開発（1662） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20260513529153
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

2026年3月期は、原油・天然ガスの販売価格下落やLNG販売量減少などにより、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益が減少した。2027年3月期は北米事業の取得などで営業増益を見込む一方、売上高は減少し、年間配当も65円から45円へ減る予想。

## 会社が挙げた理由

当期は原油や天然ガスの販売価格下落、液化天然ガスの販売量減少、販売費及び一般管理費の増加、前期に計上した投資有価証券売却益の消失などが減益要因となった。次期は中東での原油販売量減少やLNGの代替調達によるコスト増がある一方、Verdad Resources Intermediate Holdings LLCの取得による北米の販売量増加や原油価格上昇を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":340336,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 営業利益: {"value":38915,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.2}
- 経常利益: {"value":61556,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53427,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.2}
- １株当たり当期純利益: 208円74銭
- 売上高営業利益率: 11.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.8%","前期末":"77.4%"}
- 総資産: {"value":862470,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":658897,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":102976,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-200494,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6007,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":49954,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":303000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11},"営業利益":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"経常利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.9},"純利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":45,"change":-20,"change_rate":-30.8,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 31.1%
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を目安とし、業績悪化時も1株当たり年間40円配当の維持に努める
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47050,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2185,"unit":"百万円","対象資産":"ノルウェー領海域に係る事業用資産の一部（建物及び構築物904百万円、坑井1,281百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"子会社株式売却益","value":862,"unit":"百万円"},{"項目":"関連会社株式売却益","value":664,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":382,"unit":"百万円"},{"項目":"権益譲渡益","value":2992,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":165,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2185,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社株式売却損","value":467,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":382,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["Peoria Resources, LLC","Verdad Resources Intermediate Holdings LLC"]},"除外":{"社数":2,"社名":["JAPEX UK E&P LIMITED","株式会社ジャペックスエネルギー"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 257000380
- 期末自己株式数: 1000978
- 業績の増減要因: 原油や天然ガスの販売価格が下落したこと、液化天然ガスの販売量が減少したことなど。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 340,336百万円 △12.5」「営業利益 38,915百万円 △37.2」「親会社株主に帰属する当期純利益 53,427百万円 △34.2」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 340,336百万円 △12.5」「営業利益 38,915百万円 △37.2」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 38,915百万円」「経常利益 61,556百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 53,427百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益は…2,084百万円増益（＋5.4％）の41,000百万円となる見通し」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2026年３月期…年間配当金は…65円」「次期（2027年３月期）の年間配当金は、１株当たり45円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％を目安」「１株当たり年間40円配当の維持に努める」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 5,067」「特別損失合計 3,065」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…減損損失…2,185」「ノルウェー領海域に係る事業用資産の一部」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「日本△11.3％・△31.4％、北米△6.0％・△19.0％、欧州△57.9％・△70.9％、中東△7.6％・△28.6％」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2026年３月期…売上高営業利益率 11.4」「2025年３月期…15.9」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率 2026年３月期 72.8」「2025年３月期 77.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2026年３月期 102,976」「2025年３月期 130,766」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前連結会計年度に比べ減収減益となった主な要因は、原油や天然ガスの販売価格が下落したことや、液化天然ガスの販売量が減少したことなど」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「48,745百万円の減収（△12.5％）」「23,097百万円の減益（△37.2％）」および各セグメントの増減額の記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策」「原油CIF価格」「為替相場」「ガス需要の減退」「エネルギー業界全体での競争」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期74.91ドル／バレル、為替は通期152.90円／ドルと想定」「増加することや原油価格の上昇を見込むことなどにより…見通し」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」「売上高340,336百万円」「2027年３月期…303,000百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「イラク共和国南部のガラフ油田事業」「計画外のLNGスポット調達によるコスト増加」「国内油ガス田の生産操業に用いる化学製品等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「貸借対照表のみ連結…連結損益計算書に…含んでおりません」「JAPEX UK E&P LIMITED…譲渡したことに伴い…販売量が減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度の主要目標を前倒しで達成しておりますが、持続的な成長に資する事業資産の構築という観点では道半ば」「JAPEX経営計画2026-2035」」）