# 石油資源開発（1662） 「JAPEX 経営計画2026-2035」の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20260422508113
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

2026年度から2035年度までの新しい経営計画を策定し、海外E&PとCCUSに経営資源を集中してコア資産群を構築する方針を示した。計画期間中に1.5兆円を成長投資し、2035年度に当期純利益1,000億円、ROE12%以上、ROIC10%以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

従来計画で利益増加や非E&P分野の目標達成など一定の成果があった一方、持続的な成長に資する事業資産の構築は道半ばであり、エネルギー情勢の変化や資本コスト上昇も踏まえて、強靭なポートフォリオ構築と実行力強化に向けた新たな経営計画が不可欠と判断したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: JAPEX経営計画2026-2035「Building Core Assets toward 2035」
- 計画期間: 2026年度から2035年度まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed（税引後事業利益は別途記載）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"450億円（2025年度予想）","revised_forecast":"1,000億円（2035年度）","change":"＋550億円","change_rate":"＋122.2%","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"6.7%（2025年度見通し）","revised_forecast":"12%以上（2035年度）","change":"＋5.3ポイント以上","change_rate":"約＋79.1%以上","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10%以上（2035年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30%、下限配当40円/株。コア資産群構築後の2030年度頃に、連結配当性向の引き上げ等による株主還元拡充を判断する。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト8%→10%、WACC6%→8%
- PBR・株価に関する自己評価: 足元でのPBRは1倍超えも、東証プライム市場平均とのギャップは解消せず。当社の持続的成長力に対する疑念が要因と分析。
- 投資計画の総額: 1兆5,000億円（2026年度から2035年度までの累計成長投資）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2031年度・2035年度の原油価格：USD70.00/bbl、2031年度・2035年度の為替：140.00円/USD、原油価格USD50.00/bbl・為替110.00円/USDの環境下でも有利子負債/EBITDA倍率3倍未満、原油価格が1ドル/bbl上昇した場合の当期純利益変動幅：2031年度20億円、2035年度30億円、1円/USDの円安による当期純利益変動幅：2031年度5億円、2035年度10億円、石油・天然ガス・CCUS需要見通しはIEA『World Energy Outlook 2025』STEPSシナリオを参照
- 重点施策: 海外E&Pの主力化、CCUSの収益化、コーポレートトランスフォーメーション、キーポジション人材の確保、組織カルチャー変革、オペレーター事業の操業最適化、データ連携強化による投資・撤退判断の迅速化、BPRによる人的リソース創出、苫小牧CCSの最終投資決定、陸上追加開発と海域探鉱、E&PとCCUSの一体開発
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"JAPEX経営計画2022-2030の2026年度目標：事業利益300億円、ROE5%、非E&P分野利益120億円、成長投資累計2,750億円、株主還元累計250億円","revised_forecast":"2025年度見通し：事業利益379億円、ROE6.7%、非E&P分野利益160億円、成長投資累計5,143億円、株主還元累計799億円","change":"主要な中間目標は前倒しで達成した一方、事業資産の積み上げは想定より遅延","change_rate":"not_disclosed","unit":"各項目に記載の単位"}
- 見直し・取り下げの理由: 持続的な成長に資する事業資産の構築という観点では、道半ばの状況にある。また、エネルギー安定供給の重要性が再認識され、より現実的な移行が模索されていること、資本市場から資本コストを意識した経営がより強く求められていることを踏まえ、強靭なポートフォリオ構築とそのための実行力の強化に向けて、新たな経営計画が不可欠であると判断した。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 地政学的リスクの高まり、原油価格・為替の変動、金利上昇および資本コストの上昇、開発時期や事業リスクの分散が必要なこと、脱炭素化の到達時期や移行過程が現実路線へ軌道修正されつつあること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年4月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「本計画は、2026年度から2035年度までの10年間を対象とする新たなものです。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2035年までを見据えた当社の中長期の成長戦略」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度から2035年度までの10年間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「持続的な成長に資する事業資産の構築という観点では、道半ばの状況」「こうした当社の現状と外部環境の変化を踏まえて…新たな経営計画が不可欠」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「直近公表の業績見通しの金額ベース」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「『JAPEX経営計画2026-2035』を策定しましたので、お知らせします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「当期純利益1,000億円」「ROE…12%以上」「ROIC…10%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「ハイライト表に「2025年度（予想）」「2031年度」「2035年度」を併記」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「当期純利益450億円」から「1,000億円」、「2035年度に生産量を2025年度比で4倍へ」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「分野別事業利益（税引後）」として各分野の2031年度・2035年度目標を掲載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2035年度に生産量を2025年度比で4倍へ」「2035年度800万t以上」「2030年度…40%削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「原油価格: USD70.00/bbl」「為替:140.00円/USD」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「中間目標は前倒しで達成するも、収益の持続性に課題」「2026年度の主要目標を前倒しで達成」「非E&P分野の利益強化目標を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中間主要経営目標の達成状況」の表に2026年度目標と2025年度見通しを指標別に掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「旧計画の2030年度と新計画の2035年度を比較しているが、従前の最終年度目標の扱いについての明示的な記載はない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「ただし、事業資産の積み上げは想定より遅延」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト8%→10%」「WACC6%→8%」「ROE…12%以上」「ROIC…10%以上」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向30%」「下限配当40円/株」「コア資産群構築後の2030年度頃に、株主還元拡充…を判断」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資1.5兆円」および「E&P11,600億円」「CN3,000億円」などの内訳」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率は60%程度を目標」「有利子負債/EBITDA倍率は3倍未満を維持」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「足元でのPBRは1倍超えも、東証プライム市場平均とのギャップは解消せず」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「海外E&PとCCUSへの集中による『コア資産群』の構築」「強みを活かせる4つのエリアに経営資源を集中投下」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Verdad資産」「苫小牧CCS」「ドライパイニープロジェクト」「2035年度…生産量18万boe/d」「CO₂累計貯留量800万t以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「（出典）IEA『World Energy Outlook 2025』STEPSシナリオより当社作成」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流動性の高いM&A市場を活用して、資産を適時売却・入れ替え」「大型案件取得・立ち上げ」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2026年度から2030年度を…『コア資産群』の構築期間」「2031年度から2035年度を…収益貢献が本格化する期間」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2035年度に…実現」「株主還元拡充…を判断」「最終投資決定（FID）に向け検討中」」）