# 石油資源開発（1662） 中東情勢の緊迫化に伴う当社業績への影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20260417505972
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、2026年度第1四半期に予定していたLNGカーゴ2隻分を他産地からスポット調達したため、調達コストが大幅に上昇する見込みです。また、イラクのガラフ油田では生産操業と出荷が停止し、同事業の売上を見込めない状況になっています。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の緊迫化、ホルムズ海峡の事実上の封鎖、イラク政府による不可抗力宣言、国内油ガス田の操業に用いる化学製品等の需給ひっ迫を理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 中東情勢の緊迫化に伴う当社業績への影響について
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 石油資源開発株式会社（当社）、連結子会社の㈱ジャペックスガラフ
- 対象拠点・対象製品: 2026年度第1四半期に調達予定だったLNGカーゴ2隻分、福島天然ガス発電所、イラク共和国南部のガラフ油田、国内油ガス田
- 原因: 中東情勢の緊迫化、ホルムズ海峡の事実上封鎖の継続、イラク政府による不可抗力宣言、国内油ガス田の操業に用いる化学製品等の需給ひっ迫
- 業績への影響額: not_disclosed（具体的な影響額は現在精査中）
- 計上する会計期間: 2027年3月期業績予想に影響額を織り込む予定。なお、2026年3月期業績への影響は軽微
- 業績予想への影響: 具体的な影響額を現在精査中であり、今後の状況について一定の想定を置いた影響額を2027年3月期業績予想に織り込み、5月13日に公表する予定。2026年3月期業績への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: イラク政府による不可抗力宣言
- 裁判所・当局: イラク政府
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: イラク共和国南部のガラフ油田における生産操業および出荷
- 再開予定日: not_disclosed（再開の見込みは立っていない）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 現地の最新の情勢を注視するとともに、エネルギーの安定供給に最大限努める。影響額を2027年3月期業績予想に織り込む予定
- 続報の予定: 5月13日に、影響額を織り込んだ2027年3月期業績予想を公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「計画外のスポット調達によるコスト増加およびガラフ油田の生産操業停止は、大幅な減益要因となる可能性があります」／「影響額を2027年3月期業績予想に織り込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「原油価格の上昇や円安は、増収増益の要因となる一方、計画外のスポット調達によるコスト増加およびガラフ油田の生産操業停止は、大幅な減益要因となる可能性があります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「これらの具体的な影響額は現在精査中であり、今後の状況について一定の想定を置いた影響額を2027年3月期業績予想に織り込み、5月13日に公表する予定です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「これらの具体的な影響額は現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「天然ガス供給原料および福島天然ガス発電所の発電用燃料として、LNG…を調達」／「イラク南部のガラフ油田事業」／「国内油ガス田」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「ガラフ油田はイラク政府による不可抗力宣言を受けて生産操業および出荷を停止しており」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は供給への支障や業績影響を記載していますが、「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」への言及はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「これらの具体的な影響額は現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期業績予想に織り込み」／「2026年3月期業績への影響は軽微です」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「現在、ホルムズ海峡の事実上封鎖の状態が継続している」／「現在、ガラフ油田は…生産操業および出荷を停止しており」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「石油資源開発株式会社（JAPEX）」／「連結子会社である㈱ジャペックスガラフ」／「イラク共和国南部のガラフ油田」／「PETRONAS Carigali Iraq Holding B.V.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「LNGカーゴ2隻分」／「これらの具体的な影響額は現在精査中」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「5月13日に公表する予定です」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「他産地から代替カーゴをスポット調達済みです」／「再開の見込みは立っていません」／「具体的な影響額は現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「中東情勢の緊迫化に伴う当社業績への影響について」／「当社業績への影響についてお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「影響額を2027年3月期業績予想に織り込み、5月13日に公表する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には代替調達、情勢の注視、影響額の精査に関する記載はありますが、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「大幅な減益要因となる可能性があります」／「具体的な影響額は現在精査中」／「再開の見込みは立っていません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「中東情勢の緊迫化」／「ホルムズ海峡の事実上封鎖」／「イラク政府による不可抗力宣言」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「イラク政府による不可抗力宣言を受けて生産操業および出荷を停止」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「影響額を2027年3月期業績予想に織り込み、5月13日に公表する予定です」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社業績への影響についてお知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中東情勢の緊迫化」／「イラク政府による不可抗力宣言」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「エネルギーの安定供給に最大限努めてまいります」としており、謝罪の文言はありません。」）