# 石油資源開発（1662） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20260210554890
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

第3四半期累計は、原油・天然ガス価格の下落などで売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、持分法投資損益や為替差益の改善で経常利益は増加しました。通期業績予想は、売上高347,000百万円、営業利益39,000百万円などに修正されています。

## 会社が挙げた理由

原油や天然ガスの販売価格が下落したこと、液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより減収減益となりました。営業利益については販売費及び一般管理費の増加も影響しました。経常利益は、持分法による投資損失が投資利益に転じたことや為替差益が増加したことなどにより増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上した投資有価証券売却益がなくなったことなどにより減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":260318,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 営業利益: {"value":32080,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9}
- 経常利益: {"value":49264,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":39779,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.6}
- １株当たり当期純利益: 155.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.1,"前期末":77.4}
- 総資産: {"value":713555,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":594720,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":347000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8},"営業利益":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.1},"経常利益":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4},"純利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":347000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":39000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":55000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－（株式分割を考慮しない場合275円00銭）","revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34651,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"子会社株式売却益","value":862,"unit":"百万円"},{"項目":"関連会社株式売却益","value":664,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":382,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":156,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"子会社株式売却損","value":467,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":382,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Peoria Resources, LLC"]},"除外":{"会社数":2,"社名":["JAPEX UK E&P LIMITED","株式会社ジャペックスエネルギー"]}}
- 重要な後発事象: 連結子会社の孫会社を通じて、米国でタイトオイル・ガス資産を保有するVerdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分を取得することを決議。2026年2月末の取得予定で、取得価額は約13億米ドルとなる見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 257000380
- 期末自己株式数: 1042430
- 業績の増減要因: 原油や天然ガスの販売価格の下落、液化天然ガスの販売量の減少、販売費及び一般管理費の増加、持分法による投資損失の投資利益への転換、為替差益の増加、前年同期に計上した投資有価証券売却益の消失。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は260,318百万円、通期予想は347,000百万円。対象は第3四半期累計期間。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は32,080百万円、通期予想は39,000百万円。売上高は260,318百万円、通期予想は347,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△5.3％、営業利益△27.9％、経常利益5.2％、親会社株主に帰属する四半期純利益△46.6％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高260,318百万円（前年同期274,820百万円）、営業利益32,080百万円（前年同期44,510百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32,080百万円、経常利益49,264百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益39,779百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想39,000百万円、対前期増減率△37.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「前期について「株式分割を考慮しない場合の2025年3月期の期末配当金は150円00銭、年間配当金合計は275円00銭」。今期予想の年間配当欄は40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2,065百万円、特別損失合計863百万円、税金等調整前四半期純利益50,466百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「セグメント利益は日本23,113百万円、北米14,602百万円、欧州2,029百万円、中東2,174百万円。前年同期はそれぞれ33,000百万円、14,789百万円、2,933百万円、3,484百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高260,318百万円・営業利益32,080百万円、前年同期の売上高274,820百万円・営業利益44,510百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期79.1％、前連結会計年度77.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「減収減益となった主な要因は、原油や天然ガスの販売価格が下落したことや、液化天然ガスの販売量が減少したことなどによるものです。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原油や天然ガスの販売価格が下落したこと」「液化天然ガスの販売量が減少したこと」などと記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「原油・天然ガス販売価格の下落、液化天然ガス販売量の減少、為替差益の増加、投資有価証券売却益の消失が要因として記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」の期間と、売上高260,318百万円、営業利益32,080百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「英国政府による英国領の油田開発事業に対する超過利潤税の導入および当該税率の引き上げなど、英国における事業環境の不透明感がより一層増した」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結の範囲の重要な変更：有」。また「連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上高の減少等が見込まれる」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「VRIH社買収による米国タイトオイル・ガス資産の取得」。取得時期は2026年2月末予定、取得価額は約13億米ドルとなる見込み。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産実績・販売実績に、原油（kL）、天然ガス（千㎥）、電力（千kWh）などの数量が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度から2030年度までの中長期経営計画である『JAPEX経営計画2022-2030』のもと」「事業ポートフォリオ見直しの一環として」と記載されています。」）