# 石油資源開発（1662） Verdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分取得による米国タイトオイル・ガス資産の取得および連結子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20251218522060
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-18
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

石油資源開発が、米国テキサス州のVerdad Resources Feeder LLCからVRIH社の全持分を約13億米ドルで取得し、米国コロラド州・ワイオミング州のタイトオイル・ガス資産を取り込む。取得後はVRIH社を連結子会社（孫会社）とし、オペレーターとして開発・生産を行う予定。

## 会社が挙げた理由

米国E&P事業をさらに拡大し、利益の持続性を追求するため、プロジェクトを主体的かつ戦略的に推進できるオペレーター資産を取得・運営する。

## 開示の要点

- 取引の名称: VRIH社の全持分取得によるタイトオイル・ガス資産取得
- 相手方の名称: Verdad Resources Feeder LLC
- 対象会社の名称: Verdad Resources Intermediate Holdings LLC
- 対象会社の事業内容: 米国における石油、天然ガスの探鉱・開発・生産
- 対象会社の所在地: 米国テキサス州
- 対象会社の資本金: LLC は資本金の概念がなく、出資額を資本金と認識しません。
- 対象会社の設立年月日: 2017 年 5 月 5 日
- 対象会社の売上高: 825,034 千ドル（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 341,264 千ドル（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 966,231 千ドル（2024 年 12 月期）
- 取得価額: 約 13 億米ドル
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（当社自己資金および借入金で充当予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 全持分（100％）、議決権数は not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"+100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 当社自己資金および借入金で充当予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 3 月期当社連結業績への影響はありません。2027 年 3 月期は 200 億円程度の営業利益への寄与を見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2025 年 12 月 18 日
- 契約締結日: 2025 年 12 月 18 日（予定、現地時間）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 2 月末（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 所定の手続き、必要な手続き
- 取得後の経営体制: Peoria および AcquCo を通じてオペレーターとしてタイトオイル・ガスの開発、生産を行う。商号、代表者、従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「AcquCo を通じて、米国でタイトオイル・ガス資産を保有する VRIH 社の全持分を取得することを決議し、連結子会社（孫会社）にする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「VRIH 社の全持分を取得」「VRIH 社持分の取得により、当社は Peoria および AcquCo を通じてオペレーターとしてタイトオイル・ガスの開発、生産を行います」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「取得持分数　全持分（100％）」「異動後の所有持分数　全持分（100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「取得前の所有持分数 0%」「異動後の所有持分数 全持分（100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「相手先および対象会社の所在地として「米国テキサス州」、資産所在地として「米国コロラド州、ワイオミング州」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場廃止」「上場維持」等の記載は本文にない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額　約 13 億米ドル」「現時点の生産量は約 35,000boed」「2027 年 3 月期は 200 億円程度の営業利益への寄与を見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2027 年 3 月期は 200 億円程度の営業利益への寄与を見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では営業利益への寄与について記載されているが、のれん・特別利益・特別損失の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年 3 月期は 200 億円程度の営業利益への寄与を見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は本日の取締役会において…VRIH 社の全持分を取得することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額　約 13 億米ドル」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「約 13 億米ドル」と記載されているが、DCF法等の算定手法や算定機関の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「当社自己資金および借入金で充当予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「VRIH 社の全持分を取得」と記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「当社自己資金および借入金で充当予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「相手方は「Verdad Resources Feeder LLC」で、事業内容は「米国における石油、天然ガスの探鉱・開発・生産」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近 3 年間の経営成績及び財政状態」として、2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期の「純資産」「売上高」「営業利益」が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「317,073 千ドル」「65,518 千ドル」「319,001 千ドル」「341,264 千ドル」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主な産出資源　軽質原油、NGL、天然ガス」「開発対象層　ナイオブララ層、コーデル層」「デンバー・ジュールズバーグ盆地」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「米国 E&P 事業のさらなる拡大および利益の持続性を追求する」「米国でのさらなる事業拡大および利益の持続性を追求します」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は Peoria および AcquCo を通じてオペレーターとしてタイトオイル・ガスの開発、生産を行います」「今回取得した資産の追加開発を通じて、利益水準のいっそうの向上を図ります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「所定の手続き」「必要な手続き」の記載はあるが、取引に伴うリスク・不確実性の具体的な説明はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会議決議日 2025 年 12 月 18 日」「売買契約締結日 2025 年 12 月 18 日（予定、現地時間）」「譲受実行日 2026 年 2 月末（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得持分、決議日、契約締結予定日、譲受実行予定日が記載されており、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、所定の手続きを経て、2026 年 2 月末ごろに VRIH 社の持分取得を予定しております」「必要な手続きを進めていく予定です」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は本日の取締役会において…取得することを決議」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等の記載は本文にない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Peoria および AcquCo を通じてオペレーターとしてタイトオイル・ガスの開発、生産を行います」」）