# 石油資源開発（1662） 統合報告書2025

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20250926563563
種別: ガバナンス
開示日: 2025-10-01
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

2024年度の業績、事業戦略、サステナビリティ、コーポレート・ガバナンスなどをまとめた統合報告書を発行した。社長メッセージでは、政策保有株式の圧縮、英国北海事業からの撤退、配当下限の引き上げなど、当年度の主な取り組みが説明されている。

## 会社が挙げた理由

投資家をはじめとするステークホルダーとの重要なコミュニケーションツールとして、財務・非財務情報を関連づけ、企業価値向上の取り組みをわかりやすく伝えるため。

## 開示の要点

- 機関設計: not_disclosed
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: not_disclosed
- 政策保有株式の方針: 2024年11月に成長投資の原資確保を目的として売却を実行し、2024年3月末の1,319億円（総資産の20%）から2025年3月末の603億円（同8.8%）まで圧縮。収益性に劣る資産や戦略的意義に乏しい資産は、保有の是非を随時見直し、売却や資産入れ替えを行う方針。
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 政策保有株式の売却、英国子会社の売却による英領北海事業からの撤退、配当金の年間下限を10円から40円へ引き上げたことなどが記載されている。

## 評価の根拠

- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「2024年3月末時点で1,319億円、総資産の20%を占めていた政策保有株式を、2025年3月末には603億円（同8.8%）まで圧縮しました。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「2024年11月には、成長投資の原資確保を目的に、政策保有株式の売却を実行しました。」／「2025年度より、配当水準の安定化を図るため、一株当たり年間10円としていた配当金の下限を40円に引き上げることとしました。」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「利益の持続性に対する市場の信認はいまだ得られていないと認識しています。」／「持続的成長に向けたポートフォリオ構築という目標については道半ばだと考えています。」／「E&P事業におけるコア資産の構築や、カーボンニュートラル（CN）分野の事業化実現などの課題を認識」」）