# 石油資源開発（1662） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20250807534025
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

2026年3月期の通期予想を見直し、売上高は2,400百万円減額する一方、営業利益は3,000百万円、経常利益は3,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,000百万円増額した。年間配当予想は中間・期末ともに20円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

株式会社ジャペックスエネルギーの株式譲渡により石油製品等の販売量が減少し、売上高は減収となる見通し。一方、国産原油および国内天然ガスの販売価格上昇、北米におけるE&P事業収支の上振れにより、各利益は増益となる見通し。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":332400,"revised_forecast":330000,"change":-2400,"change_rate":-0.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":28000,"revised_forecast":31000,"change":3000,"change_rate":10.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":36000,"revised_forecast":39300,"change":3300,"change_rate":9.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":30000,"revised_forecast":33000,"change":3000,"change_rate":10,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":117.23,"revised_forecast":128.95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 本年5月13日
- 前期実績: 売上高：389,082百万円、営業利益：62,012百万円、経常利益：64,221百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：81,153百万円、1株当たり当期純利益：314.91円銭
- 修正の理由: 株式会社ジャペックスエネルギーの当社保有株式譲渡による石油製品等の販売量減少により売上高は減収となる見通し。国産原油ならびに国内天然ガスの販売価格の上昇、北米におけるE&P事業収支の上振れにより、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は増益となる見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当金20円および期末配当金20円を据え置き。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「本年5月13日に公表した2026年3月期連結業績予想を修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期連結業績予想数値の修正（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「増減額（B－A）△2,400」、営業利益「3,000」、経常利益「3,300」、親会社株主に帰属する当期純利益「3,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率「△0.7」、営業利益「10.7」、経常利益「9.2」、親会社株主に帰属する当期純利益「10.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△2,400」「△0.7」に対し、営業利益「3,000」「10.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年3月期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「10.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回31,000百万円に対し前期62,012百万円、経常利益は39,300百万円に対し64,221百万円、純利益は33,000百万円に対し81,153百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「配当について「中間配当金（20円）および期末配当金（20円）を据え置く」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「販売量減少」「販売価格の上昇」「北米におけるE&P事業収支の上振れ」とされている」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社ジャペックスエネルギー」「石油製品等」「国産原油」「国内天然ガス」「北米におけるE&P事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「株式譲渡による石油製品等の販売量減少」「国産原油ならびに国内天然ガスの販売価格の上昇」「北米におけるE&P事業収支の上振れ」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の方向が説明されているが、要因別の金額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「当社保有株式譲渡」による販売量減少、「販売価格の上昇」「北米におけるE&P事業収支の上振れ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「販売量減少」「販売価格の上昇」「収支の上振れ」と説明されているが、要因別の影響額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「見込むことにより」「増益となる見通し」として当期予想を説明している」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「石油製品等の販売量減少」「国産原油ならびに国内天然ガスの販売価格の上昇」「北米におけるE&P事業収支の上振れ」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社ジャペックスエネルギーの当社保有株式譲渡による…販売量減少を見込むことにより減収」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由では販売価格上昇とE&P事業収支の上振れのみが説明されている」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年8月7日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回予想（本年5月13日）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年3月期連結業績予想数値の修正」および今回修正予想（B）の各数値」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期初予想の中間配当金（20円）および期末配当金（20円）を据え置く」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収となる見通しです」「増益となる見通しです」「実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）