# 石油資源開発（1662） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20250807533967
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

第1四半期は、液化天然ガスの仕入れ販売数量の減少で売上高が前年同期比7.4％減となった一方、海外事業の利益増加などで営業利益は29.0％増となった。通期業績予想は、売上高・利益ともに減少する方向へ修正された。

## 会社が挙げた理由

液化天然ガスの仕入れ販売数量が減少した一方、北米・欧州で原油及び天然ガスの販売量が増加し海外事業の利益が増加した。加えて、探鉱費が減少し、持分法による投資損失が投資利益に転じ、デリバティブ評価益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":82844,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 営業利益: {"value":16699,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- 経常利益: {"value":20810,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15714,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}
- １株当たり当期純利益: 61.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.3,"前期末":77.4}
- 総資産: {"value":677635,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":553040,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":330000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2},"営業利益":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":-50},"経常利益":{"value":39300,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.8},"純利益":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":330000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":31000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":39300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":33000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－（年間配当金合計。株式分割考慮前は275円00銭）","revised_forecast":40,"change":"not_disclosed（株式分割のため単純比較不可）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":[{"セグメント":"日本","value":59441,"unit":"百万円","前年同期":64348,"yoy_pct":"not_disclosed"},{"セグメント":"北米","value":16303,"unit":"百万円","前年同期":12388,"yoy_pct":"not_disclosed"},{"セグメント":"欧州","value":6249,"unit":"百万円","前年同期":645,"yoy_pct":"not_disclosed"},{"セグメント":"中東","value":849,"unit":"百万円","前年同期":12084,"yoy_pct":"not_disclosed"}],"事業別内訳":[{"事業":"E&P事業","value":27309,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5},{"事業":"インフラ・ユーティリティ事業","value":39765,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},{"事業":"その他の事業","value":15769,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}]}
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12121,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Peoria Resources LLC"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 257,000,380株
- 期末自己株式数: 1,087,980株
- 業績の増減要因: 液化天然ガスの仕入れ販売数量減少で減収となった一方、北米・欧州における原油及び天然ガスの販売量増加で海外事業の利益が増加した。探鉱費の減少、持分法による投資損失から投資利益への転換、デリバティブ評価益の計上も増益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年３月期第１四半期 82,844百万円」「通期 330,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「2026年３月期第１四半期 営業利益 16,699百万円」「通期 営業利益 31,000百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 △7.4％」「営業利益 29.0％」「経常利益 25.7％」「親会社株主に帰属する四半期純利益 36.7％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高 82,844百万円、△7.4％」「営業利益 16,699百万円、29.0％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 16,699百万円」「経常利益 20,810百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 15,714百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「通期 営業利益 31,000百万円 △50.0％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2026年３月期（予想） 20.00 － 20.00 40.00」「株式分割を考慮しない場合の2025年３月期の期末配当金は150円00銭、年間配当金合計は275円00銭」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には配当金額と修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 0」「固定資産除却損 3百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 3」「特別損失合計 3百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本「9,420」対「9,957」、北米「6,864」対「4,853」、欧州「3,104」対「△275」、中東「621」対「1,503」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高 82,844百万円、営業利益 16,699百万円」「売上高 89,465百万円、営業利益 12,948百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年３月期第１四半期 77.3％」「2025年３月期 77.4％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「液化天然ガスの仕入れ販売の数量が減少」「北米や欧州における原油及び天然ガスの販売量が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「補足情報に「生産実績」「販売実績」として、原油・天然ガス・電力等の数量と金額を掲載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油価格が下落」「販売量が減少」「持分法による投資損失が投資利益に転じた」「デリバティブ評価益を計上」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は82,844百万円と前年同期に比べ…減収となり」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」「売上高82,844百万円」「営業利益16,699百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）Peoria Resources LLC」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（追加情報）（子会社株式の譲渡）」「第１回目株式譲渡（334株）：2025年６月25日」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）」の売上高として「1,046百万円」を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績」「販売実績」に原油（kL）、天然ガス（千㎥）、電力（千kWh）等の数量を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度から2030年度までの中長期経営計画である『JAPEX経営計画2022-2030』のもと」「事業ポートフォリオ見直しの一環として」」）