# 石油資源開発（1662） 2025年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20250508535259
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

2025年3月期は、原油や液化天然ガスの販売数量増加により売上高と営業利益が増え、投資有価証券売却益も加わって最終利益も大幅に増加した。一方、2026年3月期は販売数量・販売価格の低下などにより、売上高と営業利益が減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、北米・欧州における原油の販売量増加や液化天然ガスの販売量増加が増収増益の主因。経常利益は為替差益が為替差損に転じたことなどで減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上などで増加した。2026年3月期は、原油・天然ガス・電力の販売数量減少および販売価格下落を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":389082,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":62012,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 経常利益: {"value":64221,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":81153,"unit":"百万円","yoy_pct":51.2}
- １株当たり当期純利益: 314円91銭
- 売上高営業利益率: {"当期":15.9,"前期":17,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":77.4,"前期末":76.2}
- 総資産: {"value":681598,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":557257,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":130766,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-107076,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38671,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":140931,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":332400,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6},"営業利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.8},"経常利益":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.9},"純利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":-63}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－（株式分割を考慮しない場合は275円）","revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":17.5,"次期予想":34.1,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を目安とし、事業環境の変化等で一時的に業績が悪化した場合でも、1株当たり年間40円配当の維持に努める。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"当期":[{"地域":"日本","value":279839,"unit":"百万円"},{"地域":"米国","value":55705,"unit":"百万円"},{"地域":"イラク","value":34338,"unit":"百万円"},{"地域":"その他","value":19198,"unit":"百万円"}],"前期":[{"地域":"日本","value":256438,"unit":"百万円"},{"地域":"米国","value":30607,"unit":"百万円"},{"地域":"イラク","value":36207,"unit":"百万円"},{"地域":"その他","value":2609,"unit":"百万円"}]}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49906,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":950,"unit":"百万円","対象資産":"日本セグメント242百万円、欧州セグメント708百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":61,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":45698,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":80,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":321,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":950,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":175,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["JAPEX Norge AS"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: JAPEX UK E&P LIMITEDの全株式をIthaca Energy (UK) Limitedに約223百万米ドルで譲渡することを決定し、株式譲渡日は2025年7月1日を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 257000380
- 期末自己株式数: 1087980
- 業績の増減要因: 北米・欧州における原油の販売量増加、液化天然ガスの販売量増加、為替差益から為替差損への転換、投資有価証券売却益の計上、資機材価格・人件費高騰に伴う資産除去債務の見積り変更。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2025年３月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と2026年3月期の通期予想は記載されているが、四半期別の進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は19.4％増、営業利益は12.2％増、経常利益は6.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益は51.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高389,082百万円、前年同期比19.4％増。営業利益62,012百万円、前年同期比12.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益62,012百万円、経常利益64,221百万円、親会社株主に帰属する当期純利益81,153百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「営業利益は2025年3月期62,012百万円に対し、2026年3月期予想28,000百万円、対前期増減率△54.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当予想は40円。また、2025年3月期の年間配当金合計は、株式分割を考慮しない場合275円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％を目安」「1株当たり年間40円配当の維持に努める」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益45,698百万円」、特別利益合計45,840百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失950百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本セグメント利益は12.0％減、北米は84.8％増、欧州は増益、中東は12.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期15.9％、2024年3月期17.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は76.2％から77.4％へ上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは130,766百万円、前年同期は90,564百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「北米や欧州における原油の販売量が増加したことや、液化天然ガスの販売量が増加したことなどによるもの」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高について63,218百万円の増収、営業利益について6,764百万円の増益と記載され、別途、原油や天然ガスの販売数量も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「原油CIF価格、為替相場、国内天然ガス需要の減退、エネルギー業界の競争などについて記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期65ドル／バレル」「通期140円／ドルと想定」「販売数量減少ならびに販売価格下落を見込む」「28,000百万円となる見通し」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年3月期の売上高389,082百万円、営業利益62,012百万円、2026年3月期営業利益予想28,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格…通期65ドル／バレル、為替は通期140円／ドルと想定」「販売数量減少ならびに販売価格下落を見込む」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値およびセグメント別増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）JAPEX Norge AS」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「JAPEX UK E&P LIMITED…の当社保有株式の全てを譲渡することを決議」「株式譲渡日は2025年7月1日を予定」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上高内訳に「請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）」とあるが、受注高・受注残高の数値欄はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産実績および販売実績として、原油（kL）、天然ガス（千m³）、電力（千kWh）などの数量を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「JAPEX経営計画2022-2030で掲げた収益力の強化と中長期の事業基盤構築に向けた取り組み方針を…堅持」と記載。」）