# 石油資源開発（1662） 第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20241125528456
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-25
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企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

従業員持株会を割当先として、最大472,500株の自己株式を第三者割当で処分することを決議した。処分株式数と処分総額は、従業員の入会希望者数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を目的に、従業員持株会の会員へ特別奨励金を付与し、その拠出金を用いて自己株式を処分するインセンティブ・プランを導入するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式472,500株（最大。処分株式数はプロモーション終了後に確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,090円
- 発行価額の総額: 515,025,000円（最大。払込総額はプロモーション終了後に確定）
- 調達する資金の額: 払込総額515,025,000円（最大）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年2月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式数に対して0.18%、総議決権数に対して0.18%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"257,000,380株（2024年9月30日時点）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"0.18%（希薄化率）","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年11月22日（取締役会決議日の前営業日）の東証プライム市場における終値1,090円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2024年10月23日～11月22日）が△2.15%、3か月（2024年8月23日～11月22日）が△2.07%、6か月（2024年5月23日～11月22日）が△7.63%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社グループ従業員（対象者数は入会プロモーション終了後に確定）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: 野村證券株式会社（持株会の持株事務を委託）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき5株、効力発生日2024年10月1日
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。監査役4名全員（うち社外監査役2名）は処分価額について適正である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日の取締役会において、次のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分株式の種類及び株式数」「当社普通株式472,500株」および「自己株式を処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日の取締役会において…処分を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式数…0.18%」「総議決権数…0.18%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模…0.18%」「中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式数（2024年9月30日時点）257,000,380株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分」についての今回の決議のみが記載されている」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員のモチベーション向上を企図」「インセンティブ・プラン」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額515,025,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金として付与するインセンティブ・プラン」「会員による金銭の拠出はありません」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「処分予定先　石油資源開発従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「会員に特別奨励金を付与し…自己株式を処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　石油資源開発従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社グループ従業員（以下『従業員』）に対する入会プロモーション」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年11月22日…終値である1,090円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一株につき1,090円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本通知には譲渡制限期間・権利確定条件の記載がない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「支配株主の異動を伴うものではない」「…手続きは要しません」」）