# 石油資源開発（1662） 業績連動型株式報酬制度に係る追加拠出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20241113521258
種別: 開示
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度を継続するため、将来の給付に必要な株式の取得資金として信託に6億2,233万9,200円を追加拠出することを決定しました。信託は最大548,800株を市場から取得する予定です。

## 会社が挙げた理由

本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式の取得資金とするため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に対する追加信託
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年11月13日
- 実施日: 追加信託日：2024年11月27日（予定）、株式取得期間：2024年11月27日から2024年12月11日（予定）まで
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 追加信託金額：622,339,200円
- 数量・規模: 取得株式数の上限：548,800株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式の取得資金とするため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2020年5月14日『業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ』、2024年5月14日『業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠の再設定に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2024年11月27日に追加信託を行い、同日から2024年12月11日まで（予定）に取引所市場から当社普通株式を取得する

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「業績連動型株式報酬制度『株式給付信託（BBT）』」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「業績連動型株式報酬制度」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「追加信託日：2024 年 11 月 27 日」「追加信託金額：622,339,200 円」「取得株式数の上限：548,800 株」「株式の取得期間：2024 年 11 月 27 日から 2024 年 12 月 11 日（予定）まで」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「622,339,200 円」「548,800 株」「2024 年 11 月 27 日」「2024 年 12 月 11 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「みずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「追加信託日：2024 年 11 月 27 日」「追加信託金額：622,339,200 円」「取得株式数の上限：548,800 株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2020 年 5 月 14 日『業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ』」「2024 年 5 月 14 日『業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠の再設定に関するお知らせ』」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本制度の継続にあたり」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2020 年 5 月 14 日『業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ』」「2024 年 5 月 14 日『業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠の再設定に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「＜参考＞」として過去2件の同制度関連開示を掲載。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本制度の継続にあたり」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…追加信託することにつき決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 11 月 27 日」「2024 年 11 月 27 日から 2024 年 12 月 11 日（予定）まで」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「2024 年 12 月 11 日（予定）まで」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「株式は「取引所市場より取得」と記載されているが、条件付き実施とは記載されていない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本制度に対して…金銭を追加拠出」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「将来の給付に必要と見込まれる株式の取得資金」「株式の取得期間：2024 年 11 月 27 日から 2024 年 12 月 11 日（予定）まで」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「追加信託の理由」「追加信託の概要」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表へのリンクに関する記載はない。」）