# 石油資源開発（1662） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20241113521237
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

石油資源開発は、保有する上場有価証券1銘柄を売却することを決め、2025年3月期第3四半期に約420億円の売却益を特別利益として計上する見込みです。売却益は同年度の連結業績予想に織り込まれています。

## 会社が挙げた理由

成長投資の原資として活用のため

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みについて
- 発生日: 2024年11月13日（本日開催の取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 石油資源開発株式会社（JAPEX、当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有の上場有価証券 1銘柄
- 原因: 成長投資の原資として活用のため
- 業績への影響額: 420億円（見込み、特別利益（投資有価証券売却益））
- 計上する会計期間: 2025年3月期第3四半期会計期間
- 業績予想への影響: 2025年3月期の連結業績予想に織り込んでいます。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資有価証券を2025年3月期第3四半期会計期間に売却する予定であり、当該投資有価証券売却益（見込み）は2025年3月期の連結業績予想に織り込んでいます。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年 3 月期の連結業績予想に織り込んでいます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該投資有価証券売却益（見込み）につきましては、本日公表の『2025 年 3 月期 第 2 四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に記載の 2025 年 3 月期の連結業績予想に織り込んでいます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却益（見込み）420 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却資産の種類　当社が保有の上場有価証券 １銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷、生産、販売、拠点またはサービスの停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却益（見込み）420 億円」「当該有価証券の直近の株価から算出した見込み額であり、変動する場合があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券の売却予定期間　2025 年３月期第３四半期会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2024 年 11 月 13 日」および「本日開催の取締役会において…売却することを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有の上場有価証券 １銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却益（見込み）420 億円」「2025 年３月期第３四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却益（見込み）420 億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「投資有価証券の売却予定期間　2025 年３月期第３四半期会計期間」「売却益（見込み）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売却益（見込み）420 億円」「見込み額であり、変動する場合があります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「石油資源開発株式会社（JAPEX、以下『当社』）」「当社が保有の上場有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査または行政処分に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過または過去開示の訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「投資有価証券売却の理由　成長投資の原資として活用のため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）