# 石油資源開発（1662） ノルウェー領海上鉱区で探鉱・開発・生産事業を推進するLongboat JAPEX Norge ASの子会社化にかかる株式売買契約締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20240617530095
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-06-17
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

石油資源開発は、Longboat Energy plcが保有するLongboat JAPEX Norge ASの株式50.1％を取得し、同社を議決権100％の子会社にする。取得後も、LJNの従業員と事業推進体制は変更しない。

## 会社が挙げた理由

LBEの経営体制変更に伴ってノルウェー事業方針が見直され、今後のLJNの運営方針を協議した結果、子会社化によってノルウェー事業の更なる拡大を目指すため。海外における新たな石油・天然ガス開発権益の取得を重点項目とし、北海を重点地域としていることも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式売買契約
- 相手方の名称: Longboat Energy plc
- 対象会社の名称: Longboat JAPEX Norge AS
- 対象会社の事業内容: ノルウェー海上鉱区における探鉱・開発・生産
- 対象会社の所在地: ノルウェー（Stavanger）
- 対象会社の資本金: 1億円（6,786,432ノルウェー・クローネ、１ノルウェー・クローネ＝15円）
- 対象会社の設立年月日: 2019年12月5日
- 対象会社の売上高: 122 百万円（2023年12月期）
- 対象会社の営業利益: △795 百万円（2023年12月期）
- 対象会社の当期純利益: △2,123 百万円（2023年12月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 2,872 百万円（2023年12月期、連結純資産）
- 取得価額: 2.5 百万米ドル
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 3,400,001株（議決権の数：3,400,001個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"49.9％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年3月期の当社連結業績への影響については軽微です。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年6月14日
- 実行日・効力発生日: 2024年度第2四半期（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: LBEが供与していた債務保証の当社への移転手続き完了およびノルウェー当局による承認等
- 取得後の経営体制: 子会社化に伴うLJN従業員ならびに事業推進体制の変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「LBEが保有するLJNの全株式（50.1%）を取得して子会社化する株式売買契約」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「LBE保有の株式取得対価として、2.5 百万米ドルの支払いを行います」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：49.9％」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「LJNについて「※ノルウェー法人」、LBEの所在地について「London, United Kingdom」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2025年3月期の当社連結業績への影響については軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025年3月期の当社連結業績への影響については軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社連結業績への影響については軽微です」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「LJNについて、…LBEが保有するLJNの全株式（50.1%）を取得して子会社化する株式売買契約を締結いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 2.5 百万米ドル」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「LBE保有の株式取得対価として、2.5 百万米ドルの支払いを行います」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式売買契約を締結」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況について、いずれも「該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として3期分の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2023年12月期「連結営業利益 △795 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 △2,123 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ノルウェー海上鉱区における探鉱・開発・生産」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「子会社化によりノルウェー事業の更なる拡大を目指すこととしたものです」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「子会社化に伴うLJN従業員ならびに事業推進体制の変更はありません」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「LBEが供与していた債務保証の当社への移転手続き完了およびノルウェー当局による承認等を経て、当第2四半期に完了となる見込み」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「経営会議決議日 2024年6月14日」「契約締結日 2024年6月14日」「株式譲渡実行日 2024年度第2四半期（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額「2.5 百万米ドル」、取得株式数「3,400,001 株」、異動後の議決権所有割合「100％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「債務保証の当社への移転手続き完了およびノルウェー当局による承認等を経て」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「子会社化に伴うLJN従業員ならびに事業推進体制の変更はありません」」）