# 石油資源開発（1662） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20240513593115
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

2024年3月期は、原油などの市況価格下落を主因に売上高が減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も減益となりました。2025年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益などは減益を予想し、株式分割と配当予想も決定しています。

## 会社が挙げた理由

原油等の市況価格が前連結会計年度に比べ沈静化し、原油、天然ガス、液化天然ガス及び電力等の販売価格が下落したことなどにより減収減益となった。次期は北米、欧州及び中東における原油の販売数量増加を見込む一方、国内の原油、天然ガス及び電力販売価格の下落を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":325863,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 営業利益: {"value":55247,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- 経常利益: {"value":68808,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53661,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}
- １株当たり当期純利益: 994円43銭
- 売上高営業利益率: 17.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.2%","前期末":"74.9%"}
- 総資産: {"value":660928,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":537574,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":90564,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-99659,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28596,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":152598,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":379400,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"営業利益":{"value":52400,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"経常利益":{"value":55500,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3},"純利益":{"value":42800,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2},"１株当たり当期純利益":{"value":"165円99銭","unit":"円 銭"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":250,"change":-50,"change_rate":-16.7,"unit":"円／株（株式分割考慮前）"}
- 配当性向: 30.2%
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を目安。業績が一時的に悪化した場合でも、1株当たり年間50円配当の維持に努める。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27646,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":25,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"新規・除外ともに－"}
- 重要な後発事象: 2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割し、これに伴い定款の発行可能株式総数を1億2,000万株から6億株に変更する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 54,300,076株
- 期末自己株式数: 1,438,286株
- 業績の増減要因: 原油等の市況価格の沈静化に伴う原油、天然ガス、液化天然ガス及び電力等の販売価格下落。持分法による投資利益の減少。次期は北米、欧州及び中東における原油販売数量の増加を見込む一方、国内の原油、天然ガス及び電力販売価格の下落を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「2024年3月期実績は売上高325,863百万円、営業利益55,247百万円。2025年3月期予想は売上高379,400百万円、営業利益52,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高△3.2％、営業利益△11.0％、経常利益△17.2％、親会社株主に帰属する当期純利益△20.4％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は325,863百万円、前年同期比△3.2％。営業利益は55,247百万円、前年同期比△11.0％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益55,247百万円、経常利益68,808百万円、親会社株主に帰属する当期純利益53,661百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益は、当連結会計年度に比べ2,847百万円減益（△5.2％）の52,400百万円となる見通しです。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は300円。2025年3月期は「株式分割を考慮しない場合の年間配当金は、1株当たり250円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1百万円、特別損失合計25百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比△25.7％、北米は＋171.2％。欧州は前年170百万円の損失から426百万円の利益、中東は前年112百万円の損失から4,750百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年3月期17.0％、2023年3月期18.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期76.2％、2023年3月期74.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期90,564百万円、2023年3月期104,581百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油等の市況価格が前連結会計年度に比べ沈静化し、原油、天然ガス、液化天然ガス及び電力等の販売価格が下落したことなどによるもの」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売価格が下落したことなど」「原油の販売量が増加したことなど」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内天然ガス市場については…需要が減少したことに加え、従来からのエネルギー業界全体での競争により、市場環境は当社グループにとって厳しい状況」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…と予想しております」「営業利益は…となる見通しです」「販売数量増加を見込む」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」および売上高325,863百万円、営業利益55,247百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「前提となる原油価格（原油CIF価格）は通期85ドル／バレル、為替は通期140円／ドルと想定」「国内の原油、天然ガス、ならびに電力販売価格の下落を見込んだ」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」として、普通株式1株につき5株の割合で分割することが記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産実績に原油1,143,923kL、天然ガス554,757千m3、電力3,085,392千kWhなどが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「収益力の強化と2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とする『JAPEX経営計画2022-2030』」を策定し、「これらに基づき、鋭意事業を推進」と記載されている。」）