# 石油資源開発（1662） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20240209531113
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

2024年3月期の連結業績予想を見直し、売上高・営業利益・経常利益を上方修正しました。親会社株主に帰属する当期純利益と1株当たり利益は、英国の税金費用増加の影響で据え置いています。

## 会社が挙げた理由

英領北海シーガルプロジェクトの販売開始、電力販売量の増加、一般管理費の減少により売上高・営業利益・経常利益を上方修正しました。一方、英国における税金費用の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想と同じとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":325400,"revised_forecast":330700,"change":5300,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":48800,"revised_forecast":50700,"change":1900,"change_rate":3.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":57000,"revised_forecast":59100,"change":2100,"change_rate":3.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":45000,"revised_forecast":45000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":833.06,"revised_forecast":833.06,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年 11 月 10 日
- 前期実績: 売上高336,492百万円、営業利益62,085百万円、経常利益83,130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益67,394百万円、1株当たり当期純利益1,236.65円銭
- 修正の理由: 英領北海シーガルプロジェクトからの販売開始や電力販売量の増加などにより増収となる見通し。営業利益および経常利益は、同プロジェクトからの販売開始や一般管理費の減少を見込むことなどにより増益となる見通し。親会社株主に帰属する当期純利益は、英国における税金費用の増加により前回予想と変わらない見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年 11 月 10 日に開示した 2024 年 3 月期連結業績予想を修正しました」および対象期間「2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1. 2024 年 3 月期連結業績予想数値の修正（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は増減額5,300百万円、営業利益は1,900百万円、経常利益は2,100百万円と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高1.6％、営業利益3.9％、経常利益3.7％、親会社株主に帰属する当期純利益0.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は1.6％、営業利益は3.9％、経常利益は3.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024 年 3 月期連結業績予想数値の修正」および「連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は3.9％、経常利益の増減率は3.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回予想50,700百万円に対し前期実績62,085百万円、経常利益は59,100百万円に対し83,130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は45,000百万円に対し67,394百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は前回45,000百万円、今回45,000百万円、増減率0.0％。「前回予想と変わらない見通しです」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、英国における税金費用の増加により、前回予想と変わらない見通しです」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「英領北海シーガルプロジェクトからの販売開始や電力販売量の増加などにより増収となる見通し」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「英領北海シーガルプロジェクトからの販売開始」「電力販売量の増加」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売開始」「電力販売量の増加」「一般管理費の減少」「英国における税金費用の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「電力販売量の増加」「一般管理費の減少」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「英領北海シーガルプロジェクトからの販売開始」「一般管理費の減少を見込むことなど」と記載されているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「増収となる見通し」「増益となる見通し」「変わらない見通し」として記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益について「販売開始」「一般管理費の減少」、純利益について「英国における税金費用の増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に記載されているのは「英領北海シーガルプロジェクトからの販売開始」「電力販売量の増加」「一般管理費の減少」「英国における税金費用の増加」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には販売開始、販売量、一般管理費、税金費用の説明があるが、上振れ分の使途の記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および修正理由に工場再編、撤退、拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024 年 2 月 9 日」、対象期間の終了日は「2024 年 3 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年 3 月期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は業績予想数値、修正理由、原油CIF価格と為替レートの想定であり、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収となる見通しです」「増益となる見通しです」「実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）